当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2022～2024年度の基本戦略

〇　基盤強化戦略

　金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。

〇　地域価値共創戦略

　後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。

〇　組織・人財戦略

　多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

　当行単体

(3）2022年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年計画）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、コロナ禍や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に努めたほか、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、経営改善、事業再構築、本業支援等に積極的に取り組みました。また、2022年９月、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）秋田貿易情報センターと連携強化の覚書を締結し、海外展開・販路拡大などの支援体制を強化しました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品・サービスの提供に取り組みました。また、「個人ローンＷｅｂ完結サービス」の拡充、「保険証券分析システム」の導入など、デジタルを活用した利便性の向上や提案の高度化等を積極的に進めました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、当社が現地拠点を置く台湾向けの事業として、地域のブランドねぎ「白神ねぎ」の輸出や、台湾に拠点を置く飲食店の「横手やきそば暖簾会」への加盟などを実現しました。いずれも初めての海外取引となり、当行グループのネットワークを有効に活用した新たな域外販路の開拓やブランディングへの支援となりました。

②　人手不足への対応・新たな担い手の創出

　就職・採用ポータルサイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」を通じて、秋田県内の求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組みました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、2022年度末時点で333社の求人企業、1,171名の求職者の皆さまにご利用いただいており、20件超のマッチングを実現しました。

　また、起業・創業支援事業の一環として「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム」を新たに開始しました。創業だけではなく、創業後の規模拡大までを一貫して支援することで、将来の地域経済を担う事業者への支援強化をはかりました。

③　後継者不足への対応

　当行本部内に設置した「事業承継支援室」および「Ｍ＆Ａチーム」を中心に、地域企業の皆さまの課題解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的かつ機動的なコンサルティング支援に取り組みました。また、秋田県内信用金庫・信用組合と連携した取組みの成果として、秋田県内企業同士の事業承継型Ｍ＆Ａを実現しました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き(ながいき)」を掲げ、活力ある地域づくりに向け「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」において、特殊詐欺被害防止講座やスマートフォン教室などを開催したほか、新たなコミュニケーションツールとして「あきぎん長活き学校公式LINE」を開設しました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギー分野では、秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電において、当行が出資や融資などで参画する「秋田洋上風力発電株式会社」が、2022年12月に洋上風力としては全国初となる大規模商業運転を開始しました。また、ｅ－ｄａｓｈ株式会社との業務提携契約を締結し、お客さまのＣＯ２排出量の算定・可視化から削減までを総合的にサポートする脱炭素化支援サービスの提供を開始したほか、「＜あきぎん＞サステナブルローン」の取扱いを開始するなど、お客さまの脱炭素に向けた取組みの支援を拡充させました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」に取り組んでおります。

　事業戦略の推進に必要な個人のスキルを可視化する「スキルマップ制度」を構築したほか、男性職員の育児休業取得の促進、時間単位での普通休暇取得制度の導入などに取り組みました。また、新卒採用において「ＤＸ・ＩＴコース」を新設し、デジタル化やＤＸ推進に向けた高度・専門人材の採用体制を整備しました。さらに、全職員を対象に、新たな成長戦略やビジネスモデルの構想を募る「“価値をつくる。未来へつなぐ。”アイデアコンテスト」を開始するなど、挑戦する企業風土の醸成に取り組んでまいりました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、海外金融機関の経営不安等にともない先行きの不透明感が高まるなど、一層厳しさを増しております。また、デジタル化の進展、気候変動への対応など、不可逆的に進む社会の変化にともない、地域・お客さまのニーズや当行に対する期待は、今後さらに多様化・高度化していくものと想定されます。

　当行では、このような地域や社会の変化にともない生じる課題に対応し、地域と当行の持続的な価値向上をはかっていくため、中期経営計画に掲げる３つの基本戦略に基づく各種施策を着実に実行してまいります。

○基盤強化戦略　将来像の実現に向けた支援

　アフターコロナの動きや変化が急速に進むなか、喫緊の対応として、コロナ禍やエネルギー価格の高騰などの影響を受けた法人のお客さまに対し、資金繰り支援や経営改善にとどまらない支援をさらに強化する必要があります。また、個人のお客さまにおいても物価高や生活様式の変化に対応し、将来設計を実現するため、資産形成や各種リスクへの備えなどの支援を充実させていく必要があります。このため、当行ではこれまで以上にお客さまとの対話と理解を深め、お客さまそれぞれの将来像の実現に向けた価値ある提案と実効性の高い支援活動を大幅に拡大してまいります。

○地域価値共創戦略　地域の新たな価値創出

　人口減少は、地域の産業・経済に与える影響が大きい最も重要な課題と認識しております。このため、人材総合支援事業を着実に拡大させ、人手不足の緩和、優秀な人材の確保による地域の事業者の皆さまの競争力を向上するとともに、秋田県内に若い人材を呼び込む、留めることで人口の社会減の抑止や出生数の改善に貢献してまいります。一方、長寿化の進展により人生100年時代が到来するなか、ライフスタイルそのものが大きく変化していくことが想定され、「長活きプロジェクト」を通じて豊かなライフスタイルの提唱と個人の皆さまのサポートを進めてまいります。

　また、全国に先駆けて進行する洋上風力発電事業を中心とする再生可能エネルギー分野は、今後の秋田県の産業構造や経済成長に大きな影響を与える重要な機会となります。このため、当行では洋上風力発電事業に対する幅広く積極的な関与を通じて、新たな事業の創出に取り組むとともに、秋田県内の事業者の皆さまが幅広く参画する大きな潮流を生み出すことを目指してまいります。また、再生可能エネルギーに限らず、地域の脱炭素の促進は地域やお客さまの持続的な成長にとって重要な課題の一つと認識しております。このため、2030年度までの累計実行額5,000億円を目指すサステナブルファイナンスに引き続き積極的に取り組むことに加え、当行グループのＣＯ２排出量の削減を着実に進めるとともに、ＣＯ２削減プロセスを通じて当行が得た知見を地域の皆さまの脱炭素支援に活用してまいります。

○組織・人財戦略　人的資本投資の拡大

　これらを実現するためには、当行職員の専門性やコミュニケーション能力、構想力などの「人財価値」を高めていくことが必要になります。「一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指す「人財価値共創プロジェクト」を通じて、研修センターの整備や企業内大学の拡充など、学びや成長、働きがい、チームワークをキーワードとする「人への投資」を大幅に拡大してまいります。