当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当行は、経営理念を次のとおり掲げております。

（経営理念）

○福島のために

　福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

○お客さまのために

　福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

○そして未来を育むために

　福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略

　当行は、2021年4月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」（2021年４月～2024年３月）に取り組んでおります。

　中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。

（行動指針）

①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。

②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。

③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を

　推進します。

④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。

⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。

○本業収益（単体）　　　　 10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）

○OHR（単体）　　         4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る ※）

○事業性融資先（単体）　　6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）

　　※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHRを参考に算出）

(４) 経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などが経済活動を鈍化させ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、資源高や海外経済の減速の影響によって生産活動の一部に弱めの動きがみられるものの、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、緩やかな持ち直しが続いております。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　金融緩和政策による低金利環境が継続するなか、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に加え、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による原材料価格や物価の高騰など先行きの不透明な状況が続いています。加えて、DX化の進展や気候変動などの環境問題への対応と課題は広範囲にわたっております。

　当行は、経営理念である「福島のために　お客さまのために　そして未来を育むために」に基づく企業活動を通して、社会の課題、経済の課題、自然環境の課題などについて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、地域の発展と福島銀行グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　中期経営計画「ふくぎん　福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、SBI地方創生バンキングシステム株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」への更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。