当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(経営方針)

（1）経営の基本方針

当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。

当行は、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。

〔企業理念〕　「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」

〔経営理念〕　「トライアングル・バランスの実現」

　　　　　　　「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）

　　　　　　のご満足」をバランスよく高める経営を実現します

〔行動理念〕　『「誠実」×「情熱」×「行動」』

（2）企業統治の基本方針

当行は、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定しております。

当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主のみなさまをはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

2022年4月より、グループビジョン『Fプロジェクト Vision 2032 ～私たちは　職員・お客さまの多様なチャレンジに伴走し「地域価値循環モデル」を実現します～』を掲げ、その実現に向けた中長期戦略として、10年間の「長期経営計画」（2022年4月1日～2032年3月31日）及び「中期経営計画Ⅰ」（2022年4月1日～2025年3月31日）を開始しております。

「中期経営計画Ⅰ」では、「Fプロジェクト Vision 2032」の第Ⅰフェーズとしてスタートダッシュを切る3年間と位置づけ、「ウェルビーイング戦術」、「コンサルティング戦術」、「ユーザビリティ戦術」、「ファンダメンタル戦術」、「機能別戦術」に分けて実行しております。さらに、具体的な取組方針として、11のアクションプランを策定しており、アクションプランに紐づいた施策を実行し、「Fプロジェクト Vision 2032」の実現を目指しております。

(4)KPI及び目標とする経営指標

「中期経営計画Ⅰ」では、KPI（※）及び目標とする経営指標を掲げ、その実現に向け取り組んでおります。本指標を達成し、次代に向けた経営基盤の確保を図ってまいります。

（※）KPI：Key Performance Indicatorの略称。重要業績評価指標のことで、目標の達成に向けた行動・成果を評価するための指標

＜主なKPI＞

　注　＋△表記はすべて2022年3月末比

※1：2025年3月末時点

※2：2022年4月～2025年3月末の累計

※3：コンサルティング、デジタル及び新規事業分野への人財配置

＜目標とする経営指標＞

（経営環境及び対処すべき課題）

　当行グループを取り巻く環境は、基盤地域の人口減少や国内外の経済・物価・金融政策の動向など、先行きに対する不確実性が高まっております。一方で、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の平時に戻りつつあり、福井県では北陸新幹線の敦賀延伸などの交通網の整備によって、地域経済の活性化が期待されております。

2023年度は、これらの経営環境の変化を踏まえつつ、「中期経営計画Ⅰ」の2年目として、さらにスピードをあげて各施策に取り組んでまいります。特に、お客さま支援をより一層強化することにより、持続的かつ活力ある地域の発展に貢献してまいります。

　お客さま支援の強化に向けては、デジタル活用による業務改革やチャネルの見直しを進め、ユーザビリティドメインからコンサルティングドメインへ戦略的に人財をさらにシフトし、次の取組みを行ってまいります。

　法人のお客さまの事業成長の実現に向けては、コンサルティング人財のさらなる拡充・育成により本業支援を強化し、お客さまとの関係性を深化してまいります。強固な関係性を築くことにより、さらに多くのお客さまの真の経営課題に対して、グループ機能を最大限に活用しスピーディな支援を行ってまいります。

　個人のお客さまの資産形成の実現に向けては、野村證券株式会社との包括的業務提携による金融商品仲介業務を開始いたします。福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券株式会社が、双方の強みを最大限に活かすことにより、地域のお客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供してまいります。

　活力ある地域の実現に向けては、100年に一度のチャンスである北陸新幹線の敦賀延伸の効果を最大限に活かすために、従来から取り組んでいる地域事業者への伴走支援や駅前再開発事業への参画に加えて、観光地域商社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」の物販及び観光事業の本格化に取り組んでまいります。

　サステナビリティへの取組みとしては、基盤である福井県の地域経済の特徴を踏まえた分析をもとに、脱炭素化などの社会的な要請に対するお客さまのニーズに合わせたサービスを提供できるよう、支援メニューの拡充や支援体制の構築に取り組んでまいります。

　以上のとおり、今後もグループビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」の実現に向け、グループの総力を結集し、行政などの関係機関とも連携・協調し、地域の活性化の中心的役割を担ってまいります。