当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円となっております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 建築システム事業

　建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に予定される省エネ適合義務化対応を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しました。

　写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」の表現力や操作性を更に向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。

　また、データ共有サービス「ARCHITREND Drive」では、社外の協力設計事務所と同一環境で建築設計が可能となる機能を実現し、「ARCHITREND ZERO」との連携により新しい設計業務フローを実現しました。

iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO」の相互連携を強化し、累計13万件以上の皆様にご利用頂いております。

BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進する建設現場の「生産性向上」「働き方改革」の実現に向けて、施工現場向け機能を強化し、2023年３月「GLOOBE 2023」としてアップデートしました。

３Ｄレーザースキャナーや、LiDAR（ライダー）等から取り込んだ３Ｄ点群データの加工・編集を簡易な操作で対応可能な「GLOOBE 点群アシストオプション」を新たに発売し、建築現場での点群データ活用による生産性向上にも取り組みました。

「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する３Ｄモデル工程シミュレーション機能を搭載して“施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認申請を見据えた法規連携機能を強化いたしました。

　以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、379百万円となっております。

(2) 測量土木システム事業

2023年の原則BIM/CIM化により、建設業の全てのプロセスにおいて３次元データが流通し、利活用が推進されることが予想されます。その全てのプロセスにおいて、新しいソリューションを提供する為の開発を行っております。

　測量業向けには、測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」について、点群を活用した河川定期縦横断の新規オプション、UAV/TLSオプション機能強化など、３次元データ活用を強化したVer.６を2022年９月にリリースしております。また、用地測量を行う測量会社・建設コンサルタント向けに、土地実地調査書作成を支援するオプションも新たに提供を開始しております。

　設計業向けには、道路設計３ＤＣＡＤシステム 「TREND ROAD Designer」を新規に開発し、2023年７月のリリースを予定しております。設計からの施工や維持管理に繋がるソリューション提供を目指しております。

　建設業向けには、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」について、設計業務で作成された３次元データの流通を見据え、３次元モデル成果物作成要領（案）に対応したVer.９を2023年１月にリリースしております。

３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、i-Constructionの更なる普及促進と生産性向上支援を目的とした、点群による様々な出来形計測を実現したVer.10を2022年９月にリリースしております。

　土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を介して外業で利用する現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」と連携し、外業内業双方の業務効率化を図る機能強化を行ったVer.23を2023年２月にリリースしております。

　さらに維持管理業向けには、2021年４月に東北大学大学院工学研究科に開設した「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」において「インフラ情報マネジメントシステム」を構築し、2022年度より２つの自治体での運用が開始されております。自治体での運用を行いながら、引き続き新しいインフラメンテナンスサイクルシステムの実現に向けた活動を行っております。

　以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、271百万円となっております。

(3) ＩＴソリューション事業

　大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が、確実性の担保、生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、引き続き大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。

　この結果、研究開発費は67百万円となっております。