企業兼大株主相鉄ホールディングス東証プライム:9003】「陸運業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

 相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し、「経営姿勢」として掲げています。

 各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

(2)目標とする経営指標

 当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債/EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。

 なお、中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度~2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。

 

2024年度

(計画)

2030年度

(計画)

営業利益

305億円

370億円程度

親会社株主に帰属する当期純利益

177億円

EBITDA

620億円程度

有利子負債/EBITDA倍率

7.4倍

7倍未満

ROA(総資産営業利益率)

4.1%

4.5%

ROE(自己資本利益率)

11.1%

自己資本比率

22.3%

20%台後半

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。

3.「-」については、未設定のため記載しておりません。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済社会構造の変化、足元でのエネルギー価格高騰や国際情勢に端を発した各種原材料高騰など、運輸業やホテル業、流通業をはじめとして相鉄グループの業績に大きく影響を与えています。

 このような経営環境の下、コロナ禍のような外部環境の変化によるリスクに備え、より強固な事業構造を構築するとともに、コロナ禍において人々の生活様式や消費行動が大きな変化を遂げるなか、変化するマーケットやお客様のニーズを的確に捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを提供していくことが必要となります。

2019年11月に開業したJR線との相互直通運転に加えて、2023年3月には東急線との相互直通運転が開業し、新幹線へのアクセス向上、東京都心への速達性向上、シームレス化による広域ネットワーク形成が実現いたしました。相鉄線沿線の利便性や、沿線の将来性及びポテンシャルへの期待感が大いに高まる中、引き続き、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努めてまいります。また、自社沿線で確立したプラットフォームの強みを活かし、沿線外への進出や海外も視野に入れた事業領域の拡大を果たしてまいります。

2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、基本理念を実現すべく、「『選ばれる沿線の創造による安定基盤確立』と『事業領域の拡大を通じた中長期の成長基盤増強』のバランスの取れた深耕」、「ニューノーマルへの移行を前提とした『構造改革の断行』と『稼ぐ力の強化』」を経営方針に掲げております。

 さらに、これまで以上に注力していく経営方針として、グループの有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、相乗効果を発揮すべく「グループ総合力の最大化」と、グループが次の100年においても持続的な企業経営が維持できるよう「サステナビリティの追求」を掲げており、早期の業績回復とさらなる成長を目指して、以下の項目に取り組んでまいります。

 長期ビジョン“Vision2030”で推進する6つの重点戦略

1.既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」

 新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワークへの移行やEC定着など、コロナ前の生活様態には戻りきらないことを前提に、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、With コロナによる新たなニーズの捕捉やデジタル化の急速な進展等を活用した稼ぐ力の強化を策定・推進してまいります。

2.収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」

 開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。

3.「選ばれる沿線」の創造

 都心への相互直通を契機とし、グループとしての沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。

4.沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大

 引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。

5.グループベースでの人財/DX/組織・経営管理の整備・強化

 グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX(Digital Transformation)を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。

6.ESG/SDGsへの取組み強化

「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。

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