当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。また当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の分野でも新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発に継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円※であります。

　セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）自動車部品

《成長・創造技術強化》

・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。

・当社の新製品開発を担う開発部では、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護に配慮した新素材開発、また電気自動車に対応した製品開発を進めています。

《体質・基盤技術強化》

・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。

・材料リサイクル技術の強化を図ります。

・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。

・生産変動に対応できる工程の構築及び新規設備/治具へのカーボンニュートラル対応の織り込みに取り組んでおります。

《成長基盤強化》

・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。

・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は18百万円※であります。

(2）住宅

　住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（開発部）と連携し、取組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は7百万円※であります。

(3）その他

　その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。

※研究開発費に関する費用の総額(上記研究開発費の他、人件費、試作費、型治具費等を含む)は約375百万円であります。