（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針

　当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。

②経営環境

2022年度の国内経済は、政府が新型コロナ感染対策と経済活動の両立に軸足を移したことから、コロナ禍以降で初めて行動制限（まん延防止等重点措置など）が発出されない１年となりました。そのため人流が大幅に回復したことから、政府の景気判断は７月に「緩やかに持ち直している」に上方修正されました。しかし、年度後半は物価高騰や人手不足が鮮明となり、足元の経済指標では回復の動きがやや鈍る傾向が見えています。

　沖縄県経済は、行動制限が発出されない中、県民や観光客の人流回復により、持ち直しの動きが鮮明になりました。年度後半に入っても、個人消費は物価高騰などの懸念材料はあるものの消費マインドに陰りは見えず、建設関連は民間投資を中心に活発な動きとなりました。また、観光関連は年度後半の国内観光客が2019年水準を上回るなど好調な動きが継続し、緩やかな回復基調となっています。沖縄県経済も物価高騰や人手不足の懸念はあるものの、産業構造でみる第三次産業の構成比が全国平均より高く観光や消費の回復が続いていることが、年度後半の経済指標において全国と異なる動きを示しているとみられます。

③対処すべき課題

当連結会計年度における沖縄県経済は、ウィズコロナ、アフターコロナを前提とした行動制限の解除等による人流の回復と、サービス消費を抑制してきた反動によるペントアップ需要の効果により景気回復の動きが見られました。一方でサービス業を中心に人手不足、資源高そして物価高などの影響を受けており、今後の企業の持続的成長に向けた生産性向上への取り組みが求められております。また、当行を取り巻く経営環境については全世界的な脱炭素化への対応に加えて、世界的な金融引き締めや海外銀行の経営破たん、そして各国の金融政策の変化が生じる可能性が高まっている状況など、金融環境の先行き不透明感が増しており、厳しい環境が続いています。

　このような環境下、2023年度よりスタートした新中期経営計画「Value2023」では、「企業価値・環境価値・社会価値」の向上をテーマに、当行グループの持続的成長、役職員の人材育成、金融サービス力の向上に取り組んでまいります。加えて、これらの取り組みを通じて地域、お客さまの生産性向上に貢献し、脱炭素化への支援も強化することで、長期ビジョンとして定めた「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を目指してまいります。本計画では長期ビジョンの実現に向けて3つの基本戦略のもと、以下の取り組みを積極的に進めてまいります。

（ア）基本戦略1　事業基盤の拡大（ソリューション）

預金・融資・有価証券運用といった銀行本来のコア業務を金融経済環境の変化に合わせてブラッシュアップするとともに、前中期経営計画で成果を上げた役務ビジネスをさらに発展させていきます。また、多様化したお客さまのニーズに対応するため、質の高いコンサルティング営業を通してお客さまの課題解決に必要な融資や資産形成・運用等の提案につなげ、お客さまの最善の利益や満足度の最大化に努める活動を実践してまいります。

（イ）基本戦略2　ESG経営の実践（サステナビリティ）

全世界的な脱炭素化への潮流は様々な分野に影響を与えており、各事業者の皆さまも脱炭素化への取り組みが不可避な状況となっております。当行は地域の脱炭素化への先導的な役割を果たすため、当行の電力消費量の多い浦添ビル（ITセンター）の省エネ化や営業店におけるZEB認証取得の拡大、省エネ設備の導入を加速させてまいります。お客さま向けには前年度に発足したZEH・省エネ住宅建築に携わる企業との連携をベースに省エネ設備等の導入に向けた支援を充実させてまいります。また、脱炭素化の推進を目的とした環境コンサルティングメニューを充実させて地域の気候変動対策の拡充と連携の推進に努めてまいります。

（ウ）基本戦略3　変革への挑戦（トランスフォーメーション）

　当行の持続的な成長を支える人材の育成を図るため、職員の自律的なキャリア形成の支援や研修体系の見直しを進めるとともに、人材への投資を拡大してまいります。これにより銀行コア業務の強化とコンサルティング機能の拡充に努め、お客さまの課題解決につながる金融サービスを提供してまいります。

　また、高度な金融サービス提供を可能とする専門人材の育成にも注力し、アセットマネジメント会社設立など地域活性化や企業価値向上を目的とした新規事業領域へ挑戦してまいります。このような取り組みを通じて、地域社会ならびに当行グループの将来価値の創造と新たな事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。

　なお、2022年4月に発覚した不祥事件を重く受け止め、外部専門家を交えて設置した「不祥事再発防止に係る特別委員会」において、不祥事発生の真因分析を行い再発防止策を策定いたしました。現在は不祥事再発防止策を着実に実施し、内部管理態勢の整備と実効性向上に努めております。併せて「経営陣と職員間の対話機会」の充実と「多様な意見や価値観」を受け入れることができる「自由闊達な企業風土」の醸成にも取り組んでおり、全行を挙げて「新しい挑戦を歓迎・推奨し、円滑なコミュニケーションがとれる職場環境」を構築してまいります。

　このような取り組みを通じて、今後も地域のお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、サービスの提供によりお客さまの最善の利益を追求し、地域社会の根本的な課題解決に向けた取り組みをより一層強化 することで、沖縄県の経済成長と当行グループの成長を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

　中期経営計画「Value2023」最終年度（2025年度）の目標

※1　顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費

（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。