文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

　当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。

　当社は、2023年に創業150周年を迎えたことを契機に、変化の激しい時代の中で、今後の10年、20年先の未来に向けて、私たちが大切にすべきことを改めて明確化し、役員・全従業員の羅針盤とすること、そして、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、新たに企業理念を刷新しました。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、ミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として設定いたしました。

　さらに、「ミッション」と「わたしたちの価値観」を、役員・全従業員が正しく運用できるよう、「行動指針」も制定しております。当社の企業理念である「ミッション」、「わたしたちの価値観」、「行動指針」を活用し、企業価値向上に努めて参ります。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。

      URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html

(2)  対処すべき課題

　今後のわが国経済は、パンデミック後の社会経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の減速、中東やロシア・ウクライナ等の地政学リスクの高まりにより、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

　これらの環境変化に伴う物価上昇や為替変動によるコスト増等により、事業環境が一層厳しさを増す中、当社グループは、さらなる構造改革により事業の安定化、採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいります。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や、新しい事業の柱の創出に向けて積極的に経営資源を振り向け、企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループは、本年、企業理念の見直しを行いました。新たに「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」というミッションを掲げ、お客様、地域、社会から愛され、信頼される企業であり続けることを目指し、事業活動に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティ委員会の活動を通じて安全・安心な商品・サービスの提供に努め、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、事業に係る様々なリスクについては、リスク統括委員会を通じてガバナンスの強化に努めてまいります。

　さらに、当社では段階的に人材活性化のための各種施策の導入を進めております。人材を競争力の源泉と捉え、年齢・性別・経歴にとらわれず、個々の能力・専門性・人格を重視した採用を行い、その育成に注力することで持続的な成長を目指してまいります。

　主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。

（不動産事業）

　不動産事業については、中核不動産であるさいたま新都心社有地の中長期的な価値向上を目指し、コクーンシティのテナント入替や環境整備等に継続的に取り組むとともに、街の成長・発展を踏まえ、今後の開発計画を検討してまいります。その他地方不動産については、経年による老朽化等、物件ごとのライフサイクルを踏まえ、適切な維持管理に努めることで収益物件としての価値の持続を図ります。また、構造改革の結果生じた不動産については、建築費高騰や需給変化の状況を見極め、最適な活用を検討してまいります。

（医薬品事業）

　医薬品事業については、毎年薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等から、近年非常に厳しい事業環境に直面しております。当社では、2023年度に希望退職を実施するなど、各種固定費削減施策を進めてまいりましたが、収益構造の強化に向けて、構造改革の継続が必要であると考えております。また、将来の収益獲得のために、希少疾病医薬品を含む新薬パイプラインの強化に向けた高効率な研究開発体制の構築と上市後の価値最大化に向けた各種取り組みを進めてまいります。加えて、これら新薬の上市迄の期間を支える後発品の開発・発売に注力いたします。

（機械関連事業）

　消防自動車事業については、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況です。先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図るとともに、高単価製品の販売、及び営業体制を強化することで、収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。

（繊維事業）

　機能性繊維事業については、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含めた新規顧客の獲得を行い、更なる収益力の拡大を目指してまいります。

　実用衣料事業については、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、一層の収益性改善に取り組んでまいります。