文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、当社の事業が多くの方の食生活の一助となるよう日々活動を続けております。天然素材にこだわり、おいしく健康によい天然調味料や健康や医療、美容にかかわる機能性素材の製造に力を注ぎ、人々の食生活を豊かにし、健康増進に寄与することを追及し続けています。また、行動指針として、「創造的な精神を持とう。」「積極的な精神を持とう。」「協調的な精神を持とう。」の３つを定めています。これら方針に基づき、持続的な企業価値の向上を目指しています。

（２）目標とする経営指標

　当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年３月期までの中期経営計画に基づき、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進しております。

①　安全・安心の向上

　全工場で取得した食品安全マネジメントシステムFSSC22000を基盤とし、原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みを加え、新たな価値創造を促進する品質保証体制を確立します。

②　国内事業（調味料、機能性）の強化

　調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入と集中的な提案営業、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。

　機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。

③　海外展開の加速

　海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。

④　新たな事業分野の創出

　他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたしましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでまいります。当期においては、ファンドの投資先数社と面談を実施し、投資先の技術を活用した商品開発の検討など具体的な取り組みを進めております。

これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、無形資産の強化により企業価値向上を推進するため、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、「価値創造を実現する人材」創りを目指す人材育成体系の策定と新たな教育研修の実施を中心とした人的資本への積極投資、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図ってまいります。

　また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして３ヵ年を通じて人財・設備への投資：35億円、株主還元：20億円、新規事業分野：５億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株（株式の取得価額の総額：４億80百万円）の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。

　今後のわが国経済の見通しは、内需・外需とも緩やかに回復していく見通しとなっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響、国際情勢の不安定化など、実体経済の先行きは依然として不透明な状態が続くと予想されます。

　当社グループを取り巻く経営環境につきましても、国内市場規模は少子高齢化の影響等から大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への更なる対応に加え、地政学リスクと急激な為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰等への対応が引き続き求められる状況は変わらず、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような事業環境の中、当社グループにおいては、先に挙げた各種施策に加え、コストに見合った価格への改定を行い、持続的な企業価値向上に向けた変革に取り組んでまいります。

　当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。