当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本理念

　当社グループは、創業理念であります「和の精神」、「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。

　この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹してまいります。

(2) 見通し

　５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行され、個人消費やインバウンドの回復に一層の弾みがつき景気は拡大していくものと予想されます。しかしながらロシアのウクライナ侵攻における戦闘の拡大や長期化による世界的なサプライチェーンの停滞、物価高騰など世界経済への悪影響が懸念され、引き続き注視が必要です。

　建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場だけでなく個人消費の回復からホテルや店舗といった先送りされた設備投資も回復してくるものと思われ、公共建設投資は、国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業等により堅調な推移が予想されます。しかしながら、世界的な原油や資材等の高騰、高齢化に伴う人材不足による人件費の高騰につきましては、回復基調の景気や設備投資マインドへの悪影響が懸念されます。

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

　当社グループは中期３ヵ年計画の各施策を確実に実行に移しているところであり、リニューアル事業の利益を３年目に連結営業利益の35％以上にすべく、ASEANにてリニューアル関連事業を行う子会社との連携強化に努め、また、国内においては、「よい循環を生み出すリニューアル」をテーマとした『GOOD CYCLE PROJECT』のもと、リニューアルブランド『ReQuality』を推進力とし、環境技術をはじめとする独自技術の開発、高度化を進め、提案営業の更なる推進に取り組んでいきます。

　また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期ビジョンを見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取り組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し、今期初めて回答し「B-」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取り組みを強化していきます。

　サステナビリティ推進委員会を通じ、スコープ１・２におけるCO2排出量の削減に取り組んでいるところですが、この度、2021年のサプライチェーンにおけるCO2排出量の算定が出来たことを機に、2023年４月からは、スコープ１・２を除く全てのサプライチェーンのCO2排出量であるスコープ３の内、その大宗を占めるカテゴリ11であるお客様に引渡した建築物等の運用時に排出されるCO2の排出量の目標値を総量単位で設定しました。長期目標としては、「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」を掲げ、お客様には建物の用途や特性に応じた環境配慮型材料の使用等の提案を進めてまいります。

　また、採用から人材育成、研修方針の検討や人権・ステークホルダーにも配慮した施策の検討、非財務KPIの検討、マルチステークホルダー方針の策定、サプライチェーン維持への取り組み検討等持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長を目指しサステナブルな課題の解決に向け取り組んでまいります。また、DX推進委員会では、ICTを活用した生産性向上を目指し、様々な課題への取り組みを引き続き推進してまいります。

① 中期３ヵ年計画（2021年度～2023年度）

Ａ 長期ビジョン

「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」

Ｂ 位置付け

　企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」の下、長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。

Ｃ 基本方針

　淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」

　基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

(a) 長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕需要事業投資

ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化

ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化

ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化

(b) 建設分野における生産労働人口の減少

ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化

ⅱ．人材確保・人材育成の強化

ⅲ．協力会社との連携強化

(c) 非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運

ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決

ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決

ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化

Ｄ 主な経営指標

　中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標を、受注高1,447億円、売上高1,418億円、営業利益41.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円とし、2023年度における営業利益率を2.9％、自己資本利益率(ROE)は10.2％とします。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期ビジョン

　スコープ１+２(建設工事のみ対象)

　　　　「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」(原単位目標)

　　　　「CO2排出量を1990年度比で2030年度までに73％、2050年度までに84％削減」(総量目標)

　スコープ３　カテゴリ11

　　　　「2021年度を基準年とし、2030年度までに15％、2050年度までに35％削減」(総量目標)

Ｂ 基本方針

「脱炭素化の推進」

「資源の循環」

「自然・社会との共生」

③ 直近の経営環境について

　中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の２年目である2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、海外子会社の業績寄与もあり計画を達成することができました。足元の建設投資マインドは、全体としては回復傾向にあるものと見ております。