企業兼大株主沖電気工業東証プライム:6703】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

OKIグループ(当社及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてOKIグループが判断したものであります。

OKIグループは、“OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、ミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業であります。

OKIグループを取り巻く経営環境については、気候変動などの環境問題や紛争等、グローバルな不確実性がさらに高まっていると認識しております。新型コロナウイルスの影響に加え、地政学リスクなどの影響による原材料費・エネルギー価格の変動など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えております。このような環境の変化が事業に与えた影響は大きく、「中期経営計画2022」は未達となりました。こうした不透明な経営環境を乗り越え、持続的な成長を実現するためには「環境変化への対応力強化」が必要であると考えております。加えて、デジタル技術の進展、人々の意識・行動の変化やサステナビリティに対する意識の高まりなど、世の中の大きくかつ急速な流れのなかで、価値を創出し続ける企業文化への変革を推進してまいります。

2023年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、創業150年を迎える2031年のありたい姿の実現に向けて、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、成長へ舵を切り、環境変化への対応力を強化してまいります。新中計では、縮小均衡から抜け出し、着実な売上確保と収益力の回復により、毀損した財務基盤の回復に取り組みます。具体的には、意思決定のスピードと総合力の向上を軸としたシンプルな事業体制の下、事業の位置づけを明確化し、事業毎に最適な戦略を実行する事で着実な売上確保と収益力の強化を図ります。そしてOKIの強みであるエッジ技術やノウハウを活用し、既存事業領域はもちろんのこと、成長が見込まれる新しい領域にも積極的にチャレンジし、将来事業の創出を目指してまいります。さらには新中計の策定とあわせ、アップデートしたマテリアリティ 「社会課題を解決するモノ、コトの実現」、「事業活動を通じた環境負荷低減」、「価値を創出し続ける企業文化への変革」、「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、サステナビリティ経営を着実に進めてまいります。

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