ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2023年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

　また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

（１）世界の政治経済の動向に係るもの

ＯＫＩグループの製品に対する需要は、製品を販売している日本国内、海外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

ＯＫＩグループの海外市場は米州、欧州、アジア等であり、当該地域における売上は当連結会計年度においては610億円（連結売上高比率16.5％）となりました。これらの海外市場をはじめとする各地域においてエネルギー不足、物価上昇、サプライチェーンの混乱等が発生した場合、ＯＫＩグループ製品への需要縮小や、半導体等の部品供給不足によるハードウェア製品の製造遅延等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、各国での急激な金融引き締めによる景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、さらに売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。また、サプライチェーンの混乱に伴う影響については、調達先の拡大や設計変更による代替部材対応等によりその影響の低減を図っております。

（２）カントリーリスクに係るもの

ＯＫＩグループは海外に29の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。対象地域は、主な生産・製造拠点としてタイ、ベトナム、また、主な販売拠点として欧州、米国、中国のほか、インド等があります。

　それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

　さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

　そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

　また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

（３）外国為替の影響に係るもの

ＯＫＩグループは海外での事業展開、主要製品の生産を行っており、日本国内、海外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされております。その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー取引等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

（４）金融市場・金利変動に係るもの

ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は1,180億円でありＤＥレシオは1.2倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は19億円となりました。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

　また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

　また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。

（５）法規制に係るもの

ＯＫＩグループは事業展開する日本国内、海外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、競争法関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。

　また、日本国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。

　日本国内、海外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）等を遵守できなかった場合、追加費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。加えて、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

　また、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等の専門家並びに専門機関の協力を得て、対策を講じております。

　なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。

（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があるものを以下に記載します。

①ソリューションシステム事業

　当連結会計年度は売上高1,794億円（連結売上高比49％）、営業利益85億円となりました。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。

　特に近年ではＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、ＩｏＴ、ＡＩの急速な技術進化と活用、５Ｇサービスの社会実装への展開が進展する等、ソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

　これらの技術進展と活用に後れを取った場合、社会インフラの領域においては、老朽化インフラを安心安全に利用するためのモニタリング、予兆保全といった新たな事業機会の獲得を逸する可能性があります。

　また、民需の領域においては、お客様の事業環境の変化、要望の変化に対応できず、競争力を失い、新たなビジネス機会の喪失だけでなく、既存ビジネス領域における市場を喪失する可能性があります。

　新規ソリューションの領域のなかには、お客様の課題に対するコンセプト検証段階のものも多く、本格的な市場の立ち上がり遅れが懸念されます。

　こうしたリスクに対し、各ビジネス領域における事業拡大を目的に、各領域におけるお客様の事業環境、新規ソリューション導入の進捗等の情報共有、ＯＫＩのＤＸソリューション、プロダクトの事業領域間をつなぐ横展開の検討、ＤＸ領域の共創パートナーとの情報共有と活用を推進すべくタスクフォース活動を実施しております。また、ＯＫＩのＤＸ戦略の柱となるＡＩエッジ技術拡大のため、社内ＡＩ人材の育成、ＡＩエッジパートナーシップ構築による持続的な共創活動確保を進めております。

　なお、ビジネス領域の拡大とポートフォリオ拡充による持続的な成長を目的として、特機システムの領域においては、2022年４月１日に事業を譲り受け航空機器市場に参入しました。統合による効率化など適切なＰＭＩ対応を推進しております。

②コンポーネント＆プラットフォーム事業

　当連結会計年度は売上高1,892億円（連結売上高比51％）、営業損失は１億円となりました。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。

　コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。キャッシュレス、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、拡大する労働者不足・働き方改革・非対面/非接触といったグローバルな社会課題に応える自動化・省人化商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。

　また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。

ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。

　なお、持続的成長に向けた事業戦略をスピード感をもって実行に移すため、2023年度に大幅な組織再編を実施しております。組織再編については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

（７）調達に係るもの

ＯＫＩグループの調達活動では自然災害や調達先の事業方針転換等の不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、サプライチェーンにおける人権侵害の発生も資材調達の不足、遅延を生じるリスクとなりＯＫＩグループの業績に影響を与える可能性があります。

ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みをとっております。資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保や適切な在庫管理等に尽力する体制を構築しております。また、ＣＳＲ調達を意識した確認等を実施しております。

　これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの

ＯＫＩグループは、日本国内、海外の複数の企業との間で知的財産関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その知的財産、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する日本国内、海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。他方で、他者の知的財産を尊重すると共に、ＯＫＩグループの製品・サービスに許可なく実施することのないように侵害予防調査を実施しております。

　また、関連する契約に関しては、社内の知的財産及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。

　これらにより、ＯＫＩグループとして知的財産関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（９）品質に係るもの

ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質の責任が担保できない場合、その欠陥に起因したリコールの処置費用及びお客様あて賠償責任・費用が発生する可能性があります。

　しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

　特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

　また、品質不正を起こさない取組みとして、教育、品質アンケート、現場調査等を実施し、運用の徹底をはかっております。これらにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの

ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を目的に、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を日本国内、海外で適宜推進しております。

　しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先と当初想定した協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより参入を計画した市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

（11）環境保全に係るもの

ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ_２を排出しております。

　気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、ＯＫＩが得意とするＩｏＴ、ＡＩ、制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等につながる可能性があるものと考えられます。

　また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失・稼働停止・サプライチェーンの寸断リスクなどが想定されます。このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。

ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ・ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。

　その一環として、ＯＫＩグループ中長期環境ビジョン2030／2050において、工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ_２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を掲げるとともに、2022年にはＳＢＴ（パリ協定と科学的に整合する温室効果ガス削減目標）にコミットし、脱炭素の2030年度目標をＳＢＴに準拠した内容にビジョンを改定しました。この目標の達成に向け、本庄工場のＨ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するなど、再生可能エネルギーの導入を進めております。

　これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

（12）社内システムに係るもの

ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。

　しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。

　特に企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、ＯＫＩグループにおいても、2021年12月に海外子会社のサーバを経由して第三者による日本のファイルサーバへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、ＯＫＩグループではエンドポイント・セキュリティツールの全端末への導入及び24時間365日の監視体制の構築等により対策を強化しております。

ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、是正並びに強化策の対応を推進しております。

（13）人材に係るもの

ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続けるために、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。また、ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されます。加えて、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されます。

　こうした背景のなか、離脱者の補完や事業計画で必要としている人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法の見直し・強化、種々の採用形態・チャネル開拓等により採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行っております。

　また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。

　なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症は、国・地域によって差はあるものの変異株の継続的発生等依然として感染拡大懸念を残しております。継続的な予防策の実施に加え、海外生産拠点では調達先の確認も含め事業への影響を極小化すべく対応を進めております。

　新型コロナウイルス感染症については、2019年度に対策本部を設置し、ＯＫＩグループとしての状況を確認、対策を推進するとともに、当該対策を契機とした働き方の見直しにも取り組んでまいりました。なお、対策本部は政府方針、ＯＫＩグループの感染状況等を総合的に判断し、2023年３月31日に解散しましたが、感染予防対策は継続して対応しております。