（1）経営方針及び目標とする経営指標

　当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。

　目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、国内物価上昇がピークアウトするとの見通しはあるものの、世界経済の減速リスクや高まる人手不足感など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。また、事業の持続的な成長のため人材の確保は不可欠であり、賃金や働き方の改善も重要課題として取り組んでまいります。

　当社は、東京証券取引所の「スタンダード市場」に上場しておりますが、2023年３月31日時点で当該市場の上場基準を充たしておりません。上場維持基準への適合に向けた計画を速やかに策定してまいります。

　消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。

　航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。

　不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。

　今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。