当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。

　当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は292百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

　エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。

　当事業年度の研究開発費の金額は149百万円であります。

（２）プロダクツサービス

　プロダクツサービスでは、構造解析や熱流体解析分野における当社の知見を活かし、SimScale GmbH（ドイツ ミュンヘン）が開発したコンピュータを用いた設計・開発のためのシミュレーションである完全クラウド型ＣＡＥプラットフォーム「SimScale」の国内販売を開始するため、同社とのパートナーシップ提携に向けた活動を推し進めました。また、建築分野において、より高付加価値な構造提案と技術者スキルの向上を支援する新たなWebアプリについて、市場可能性に関する仮説検証を実践しました。東京大学と共同開発した最先端の数理工学技術を活用したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」では、ダム放流量や高潮を考慮したより高精度な水位予測を実現する追加機能の開発に取り組みました。

　当事業年度の研究開発費の金額は143百万円であります。