文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

(2) 経営戦略

　経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。

　具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。

　モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年３月期から2026年３月期までの４ヶ年中期経営計画を策定いたしました。その中期経営計画２年目の2024年３月期の目標値は、売上高6,550百万円、営業利益48百万円、経常利益114百万円、当期純利益78百万円であります。

(4) 経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などで、従前の経済活動への回復が期待されております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、急速な為替相場の変動の懸念等により、日本経済の先行きについては依然として不透明な状況で推移すると思われます。

　当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

・中期経営計画２年目の目標達成

　当社は「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」２年目に当たる2024年３月期の基本目標数値を上方修正しました。

2024年３月期通期目標につきましては、売上高6,550百万円（前期比1.5％増）、営業利益48百万円（前期比37.1％増）、経常利益114百万円（前期比9.6％増）、当期純利益78百万円（前期比100.0％増）といたします。

・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献と植松商会の取組について

　当社は、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、「私たちは、地域とモノづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来の形を提案します。」をコミットメントとして、特に重視する６つの重要課題を設定しました。

・会社の基礎をより強固にします。

・商社として、お客様に未来を提案します。

・将来のビジョンを見通した、職場環境をつくります。

・個性が活きる会社にします。

・環境活動を通じて、ＳＤＧｓ普及に貢献します。

・絆ネットワークで、地産地商を広げます。

　これら６つの重要課題に資する事業活動を展開し、ＳＤＧｓ達成への貢献と当社の企業価値向上の同時実現を果たす所存です。