当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。

　研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究開発部）の研究開発部門が推進しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は304百万円です。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、品質管理部門に係る費用を除いております。

(1) 食品事業

　食品事業における研究開発の基本方針として、

① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発

② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発

③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発

④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発

　以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。

　研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性食品素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。

　エラスチンについては、肌や血管への効果に関する研究を大学と共同で実施しており、美肌に関する特許を取得いたしました。

　ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用による健康への効果に関する研究を継続しており、発毛促進やメタボ対策への効果に関する特許をそれぞれ取得いたしました。

　アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用による「感染症の予防」「抗腫瘍」に関する研究開発を継続しており、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めました。

　これら３素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。

　さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は190百万円です。

(2) 飼料事業

　飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。

　養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、 

① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及

② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及

③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発

④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発

⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発

　以上５項目をテーマに掲げて、当社アクアメディカル・ラボと研究開発部が連携して研究開発活動に取り組んでおります。

　当連結会計年度における養魚用飼料の主な活動については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発とその投与方法について重点的に実施いたしました。

　成果として、当社が開発したベコ病対策薬が、2022年４月に水産用医薬品（スポチール）として承認販売されました。これに伴い、新たに動物用医薬品販売業の許可を取得し製造元である共立製薬㈱と代理店契約を締結し、診療販売を開始しております。ベコ病の脅威は出荷時に認められる寄生痕による商品価値の低下です。このため、ベコ病を最少期間の投薬で出荷まで抑えることができる技術が必要になります。この技術は当社独自のものであり、今後も野外診療を実施しながら養殖業界へ貢献するとともに、配合飼料の拡販につなげてまいります。

　また、フグ養殖でのヤセ病対策では、診療した全ての養殖場でフグのヤセ病の発生を抑える成果をあげており、現在特許を申請しております。

　継続中のものとしては、タイ養殖での難治療性疾患に対して、当社開発の治療薬で良好な結果が認められたため、特許申請に向け準備中です。

　その他としては、前連結会計年度から民間企業にも開放された水産庁の研究開発補助事業に取り組んでおります。

　畜産用飼料については、養豚用飼料で高品質・高付加価値生産物の飼料開発に注力しております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は114百万円です。