当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

　当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ
る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す
る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。

　当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。

　その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。　

　以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。

　中長期における重点課題は次のとおりであります。

① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入
　② 販売網・販売拠点の整備
　③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）

④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大
　⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保
　⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達
　⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進

⑧ グループガバナンス体制の強化

⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。

なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかながら成長が続くと見込まれるものの、各国の金融引締め政策の影響により、欧米を中心に景気後退懸念が高まるなど、依然として楽観視できない状況が続くものと予想されます。
　歯科業界におきましては、国内市場ではデジタル歯科や審美・予防分野の成長が期待できるほか、海外市場では各地域の経済成長や生活水準の向上により歯科医療の需要は拡大するものと見込んでおります。
　このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿”の実現を目指しております。
　第四次中期経営計画の最終年度を迎える2023年度は、当社グループの更なる成長に向けて、スピード感をもって着実に実行してまいります。
　具体的には、デンタル関連事業におきましては、ボリュームゾーンをターゲットにした製品開発の推進と開発ス
ピードの向上を図るとともに、グローバルな需要に対応するため、京都本社をはじめ生産拠点の再配置を推進してまいります。販売面では、国内外で歯科医療従事者への情報発信と関係強化を図り、当社グループ製品の認知度をより一層向上させ、シェア拡大に繋げてまいります。また、提携企業との連携により事業力を強化するとともに、サステナビリティやグループガバナンスの取組みを推進し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
　ネイル関連事業におきましては、コロナ禍の影響から回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準にまでは至っておりません。また、ユーザーニーズが多様化する中で、製品の差別化が難しく価格競争が恒常化するなど、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、通販サイトの充実による新規ユーザーの獲得に注力するほか、Nail Labo製品が体験できる原宿ショップやSNSを活用した情報発信などにより、Nail Laboブランドの認知度向上と浸透を図ってまいります。
　工業用研磨材市場におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上とコストダウンを図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。