当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。

　また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。

　①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進

　②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化

　③不動産賃貸料等の安定収入の拡大

（３）経営環境

　日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は解消され、持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。

　物流業界においては、働き方改革に伴う「物流の2024年問題」への対応、CO2排出量の削減をはじめとした気候変動への取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、自然災害への対策等が求められております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。

①人材の育成

　業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。

②業務品質の向上

　物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。

③営業力及び情報システム力の強化

　営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。

④施設の充実及び効率化の推進

　環境に配慮した持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。

　また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。

　また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。

　売上高経常利益率　　５％

　自己資本利益率　　　５％