以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 経営方針

当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。

（2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①中長期的な経営戦略

2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。

（基本方針）　

(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）

地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。

(b)従業員が輝く（成長と活力）

　従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。

ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。

(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）

　本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。

ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取り組んでまいります。

②目標とする経営指標

　第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。

（3） 経営環境

①国内経済

2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。

②福島県内経済

　当行の主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、外食や旅行等のサービス消費で持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は製造業・非製造業ともに前年を上回るなど、緩やかに回復の動きがみられました。

③金融環境

　企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和的な金融環境が継続する一方で、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続きました。

（4） 対処すべき課題　

　東日本大震災から12年が経過し、当行の主たる営業基盤である福島県は新たな局面を迎えており、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想や福島国際研究教育機構（F-REI）の設立など、復興への取り組みが加速しております。

　このような環境のもと、当行は「長期ビジョン『地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～』の実現」、「TSUBASA基幹系システム共同化への対応」及び「サステナビリティ経営の実践」を対処すべき課題として捉え、以下のとおり、取り組んでまいります。

①長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現

地域の復興、創生への貢献という当行に課せられた使命の大きさを改めて自覚し、グループ一丸となって、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に邁進いたします。

＜長期ビジョンの実現に向けた取り組み＞

　具体的には、「従来型のコアビジネス領域」である事業性融資、預かり資産、個人ローン、有価証券運用に加え、リース資産及びキャッシュレス法人決済を第１成長ドライバとしてストック収益を積み上げるとともに、第２成長ドライバとして、「グループ各社の事業を含む幅広いコンサルティング分野」への取り組みを強化することで、フロー収益の拡大を図ってまいります。そして、これらストック収益とフロー収益を基盤としながら、第３成長ドライバとして「事業化に向けて深化・探索するコンサルティング分野」の検討を進めてまいります。

　これらの３つの成長ドライバにより収益力を更に向上させ、成長投資、人的資本投資、株主還元、自己資本の蓄積を図ることで、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

　そして、成長投資として、デジタル戦略投資を重点的に進めるとともに、人的資本を一層強化し、中核人材の確保・育成による多様性のある組織風土の醸成に取り組み、成長ドライバの土台を盤石なものとしてまいります。

　現在、来年４月をスタートとする次期中期経営計画の策定を進めております。当行にとりまして、更なる収益の拡大とコスト構造の見直しが課題であり、コア業務純益の増加及びOHRの改善を図るとともに、収益性向上によるROE水準の更なる引き上げに取り組んでまいります。目指すべきROEの水準等については、現在、中長期的な事業戦略の策定及び達成に向けたロードマップ等について行内で議論を進めており、次期中期経営計画の中でお示しいたします。

②TSUBASA基幹系システム共同化への対応

2024年１月のTSUBASA基幹系システム共同化に向けて、万全の行内体制を構築し、移行に向けた準備を着実に進めております。TSUBASA基幹系システム共同化への移行後は、TSUBASAアライアンスの知見を最大限に活用し、お客さまへの感動体験を提供するデジタル化への取り組みを加速させてまいります。

③サステナビリティ経営の実践

　サステナビリティ経営への取り組みとしましては、持続可能な地域社会の実現に向け、経済価値・社会価値の好循環の創出に取り組んでまいります。経済価値を当行へのインパクトとして捉え、収益の積み上げを図り、企業価値向上に努めてまいります。また、社会価値を地域社会へのインパクトとして捉え、地域・お客さまの持続的成長や地域一体でのカーボンニュートラルへの取り組みを推進してまいります。

＜サステナビリティ経営の実践による経済価値・社会価値創出のイメージ＞

　また、経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むとともに、コンプライアンス態勢の更なる充実・強化に継続的に取り組んでまいります。

　当行は総合的な金融サービスの提供により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、様々な事業活動を通して経済価値と社会価値の好循環を創出し、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。