企業兼大株主東芝東証:6502】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、エネルギー、ストレージ、社会インフラ領域を中心に社会の課題を解決し、安心、安全、快適な社会の実現をめざします。社会の潜在ニーズや課題をいち早く発掘して革新技術を創出し、当社グループの幅広い技術資産を多方面に活用することで相乗効果を発揮させ、新たな価値を創造していきます。

 エネルギー領域では、従来エネルギーのさらなる安全・安定供給と効率のよい活用を進めます。また、クリーンなエネルギーを創る、送る、貯める技術とサービスを世界に提供することでCO2排出量を抑制し、低炭素社会の実現に貢献していきます。ストレージ領域では、飛躍的に増大する情報量に対応すべく、大容量ストレージ技術をさらに強化し、これをベースとした情報システムやクラウド基盤を提供することで情報化社会のインフラ作りに貢献していきます。社会インフラ領域では、ビル・施設、公共インフラなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現をめざします。

 当期における当社グループ全体の研究開発費は3,609億円であり、事業の各セグメント別の研究目的、主課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 電力・社会インフラ部門

電力システム社、社会インフラシステム社が中心になって、発電、送変電からパワーエレクトロニクスまで、電力エネルギーの安定的な供給や低炭素かつ高効率な電力・社会インフラの提供を実現する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電力・社会インフラ部門に係る研究開発費は749億円です。

・送電線や変電所などの送配電設備を監視制御する次世代監視制御システムの開発を進め、2018年から東京電力㈱へ順次納入する予定です。本システムは、地方送配電系統の運用と遠方制御に係る設備監視を一貫して実施するシステムで、国際標準規格を採用して高い相互接続性を実現します。東京電力㈱の基幹事業である送配電系統運用業務の効率化に貢献し、同社とともに国際規格に準拠したシステム等の海外展開を目指していきます。

・再生可能エネルギーと水素を活用して、電力と温水を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムを、川崎市臨海部の公共施設において実証試験を実施しています。このシステムは、川崎市にあるJR南武線武蔵溝ノ口駅にも設置され、2017年春から稼働を予定しています。今後もBCPモデル、リゾートモデル、離島モデル、事業所モデルなど幅広い用途で展開し、CO2を排出しないクリーンな水素社会の実現に貢献していきます。

- 以下略 -

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