当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。

　当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」を推進することで、経営体力の再強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。

　東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。

　また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。

　鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。

(3) 会社の対処すべき課題

　日本経済の先行きは、景気が持ち直していくことが見込まれています。こうした状況の下、当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進します。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。

　鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めるほか、東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。

　東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定に取り組みます。また、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うほか、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進め、「ひだ」に続き７月に「南紀」での営業運転を開始します。また、新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めます。

　営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」について、さらなるご利用の拡大を図るため、利便性を追求するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しつつホテルや観光プラン等の各種コンテンツを充実させ、本年秋に「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」のサービスを開始します。また、「推し旅アップデート」や「貸切車両パッケージ」をはじめ、お客様の動向やニーズをつかんだ新たな営業施策を積極的に展開します。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、需要のさらなる拡大を図ります。加えて、生活様式や働き方の変化を踏まえ、個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入に向けた準備を進めるなど、車内及び駅のビジネス環境整備をさらに推進するほか、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。また、「さわやかウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。さらに、訪日外国人向けの営業施策の強化により、ご利用の拡大を図ります。

　旅客関連設備については、東海道新幹線において、全駅への可動柵整備に向けて調査設計に取り組むほか、自動運転システム（ＧｏＡ２）の導入に向けた開発を進めます。また、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓを追加投入するとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」で予約可能な車椅子対応座席を拡大します。在来線においては、名古屋駅の東海道本線下りホーム及び中央本線ホームへの可動柵の設置工事に取り組みます。また、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等に向けた工事を進めるほか、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。さらに、車椅子スペースを拡充したＨＣ85系及び315系を投入するほか、駅におけるエレベーターの設置等、バリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携をとりつつ取り組みます。加えて、車側カメラを設置した車両を用いて安全確認の技術検証を実施するとともに、お客様のドアの挟まれ等を検知する画像認識技術活用の検討を進めるほか、東海道本線（名古屋駅～米原駅間）、中央本線（勝川駅）に「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大します。

　超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進します。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、引き続き、用地取得等と土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、都市部トンネルについては、シールドマシンによる調査掘進の後、本格的な掘進を開始します。また、機械及び電気設備等について、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区については、国土交通省の有識者会議の水資源に関する中間報告を踏まえ、引き続き、地域の理解と協力が得られるよう真摯に取り組むとともに、環境保全に関する有識者会議に丁寧に対応していきます。

　一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに引き続き取り組みます。このうち、高温超電導磁石については、営業車両への投入を前提に一層のコストダウンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を実施します。また、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めます。さらに、営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、走行試験を着実に行う中で、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。

　高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、引き続き着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、継続的な技術コンサルティングに加え、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入に伴う技術支援に向けて取り組みます。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。

　技術開発の推進については、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施するほか、車内通信環境の整備等、サービスの充実に資する技術開発に取り組みます。また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向け、社内横断的に課題解決に取り組みます。さらに、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等の労働市場の変化に対応するため、ＩＣＴ等の最新の技術の高度な活用を進めます。

　鉄道以外の事業については、事業環境の変化に対応すべく、既存事業の最適な運営体制への見直しやシステム共通化等の基盤整備に取り組むほか、低コスト化と効率的な業務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げます。また、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を10月に開始します。さらに、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー等の駅ビル事業において、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るほか、静岡駅・浜松駅・京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルを実施します。加えて、当社グループ保有土地の有効活用を継続します。また、令和８年度開業予定の京都駅至近のホテル開発計画を推進するなど、沿線における不動産開発に取り組みます。さらに、ショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」の出店者を増やすとともに、実店舗と連携したサービスを展開することでサイトの魅力向上に取り組みます。

　持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、中央新幹線を含めた「三世代の鉄道」の地球環境への優位性について幅広く理解を促進する取組みを行い、鉄道の利用拡大につなげます。また、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ_２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ_２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指します。具体的には、当社のＣＯ_２排出量の約５％を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実現したＨＣ85系の追加投入やバイオ燃料に関する試験等を進めます。また、車両走行試験装置を用いて、燃料電池車に関する試験を開始するほか、蓄電池車については、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」については、Ｎ700Ｓ及び315系といった省エネルギー車両の追加投入を進めるほか、東海道新幹線の周波数変換装置を電力損失の少ないタイプに取り替える工事を順次進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組みつつ、新幹線のり面を活用した太陽光発電に向けて準備を進めるなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。また、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事業運営に活かします。さらに、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。また、外部の企業や団体と連携し、環境負荷低減に資する新しい技術や取組みを通じて、地球環境保全及び地域社会に貢献します。

　以上のように、引き続き、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」を本格化することで、経営体力の再強化を図っていきます。