当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境の概況

　当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感があるものの、ゼロコロナ政策を続けていた中国がウィズコロナへ方針転換をするなど世界的に経済活動正常化へ向かいつつあります。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。

　このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採算の改善期待などから日経平均株価は上昇し、６月９日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は６月20日に安値25,520.23円まで下落しました。８月半ばにかけては米ＦＲＢによる利上げ加速への警戒感が後退したことから株価は大きく上昇、日経平均は８月17日には高値29,222.77円を付けました。その後も、米利上げ鈍化観測や世界的な景気後退懸念等を織り込みながら、広めのレンジ内を推移する展開となりました。期末にかけては、欧米の金融システム不安から一時的に調整場面となりましたが、各国金融当局の迅速な対応もあり懸念は後退し、期末の日経平均株価は28,041.48円で取引を終了しました。

　米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。４月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すＦＲＢの利上げにより米10年債利回りが上昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、10月13日に安値28,660.94米ドルを付けました。その後底堅い７～９月期決算を受けて戻りを試す展開となり、34,000米ドル近辺まで株価回復後は安定的に推移し、2023年３月より、シリコンバレー銀行破綻 に端を発する米銀システム不安により神経質な値動きとなり、期末のダウ工業株30種平均は33,274.15米ドルで取引を終了しました。

　当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。６月１日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は６月28日に22,449.31ポイントの高値を付けました。その後は、ゼロコロナ政策の継続、住宅ローン不払い問題等の不動産問題、８月２日のペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけにした米中対立の激化等を背景に下落、ハンセン指数は10月31日に直近の高値から約35%下落し14,597.31ポイントの安値を付けました。その後は中国当局のゼロコロナ政策の撤回、感染拡大による集団免疫の形成、米中首脳会談を受けた両国の緊張緩和期待などを背景に11月初めから買戻しの動きが強まり、ハンセン指数は2023年１月27日に高値22,700.85ポイントと６月の下落前高値を上回りました。2023年に入ってからは利食い売り等に押されたものの、足元では景気回復期待からしっかりした展開となり、期末のハンセン指数は20,400.11ポイントで取引を終了しました。

　なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させたため、投資信託や外国証券の手数料が減少し、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。市場環境の改善の兆しが見え始めていることから、当社グループへの影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

(2）中期的経営ビジョン

　対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。

　このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっと ずっと...ともにTO YOU」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。

(3）戦略骨子・施策概要

　第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。

＜基本方針＞

・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に

・「ずっと」次世代までも末永く

・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に

＜重点施策＞

・　お客さまへの付加価値提供

　付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など

・　お客さまとの接点の多様化

　チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制、IFA事業の展開など

・　組織・人材基盤の強化

　業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など

　組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置・不動産賃貸業の開始

　人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など