文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

　当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

　経営理念

　常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

　信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

　ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

（2）目標とする経営指標

2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」では、「中期経営計画２０２５」の延長上の営業利益目標を設定するとともに自己資本の圧縮を進めることで、2027年度に株主資本コストを上回るROE8％以上の達成を目指します。「中期経営計画２０２５」および「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」の詳細につきましては、「（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。

< 進捗状況 >

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響により、厳しい状況が続きました。

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和されたことや夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売量が増加したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売が好調に推移したことに加え、Stolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業の製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことや、原材料価格の高騰に対する転嫁を行ったことなどにより、売上高は9,060億25百万円となりました。

　一方で、営業利益は、原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化に対して売価転嫁が追い付かず、前期と比べ大幅な減益となり、73億96百万円に留まりました。

　経常利益は、持分法投資利益の減少などにより137億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、103憶63百万円となりました。

　この結果、EBITDAは603億円、ROEは1.6％となりました。

　当社グループは「中期経営計画２０２５」の達成に向けて「収益性向上」を最優先と捉え、売価転嫁を引き続き重要経営課題とした上で、成長分野への積極的な投資を進めてまいります。また環境負荷低減や自動化・省人化等のコストダウンを進めると同時に、国内包装容器事業を中心とした不採算事業領域・拠点の再構築を早急に進めてまいります。

　当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、さらなる成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」で掲げたロードマップの達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。

　現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。

　このような事業環境下において、当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」を策定いたしました。

　概要は次のとおりです。

①長期経営ビジョン２０５０「未来をつつむ」

　当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。

　そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、ＩoＴ・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。

②中長期経営目標２０３０

「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」の実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標として設定した「中長期経営目標２０３０」の概要は次のとおりです。

（注）国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）イニシアチブ^※の新基準「1.5℃目標」の認定取得を目指すため、2021年11月に、Eco Action Plan 2030の主要目標を以下のとおり上方修正し、2023年3月に「1.5℃目標」の認定を取得いたしました。

・事業活動でのCO₂排出量（Scope1・2）35％削減 ⇒ 50％削減

・サプライチェーンでのCO₂排出量（Scope3）20％削減 ⇒ 30％削減

※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

③中期経営計画２０２５

「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランである2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」（以下、「本中期経営計画」といいます。）は、３年目を迎えます。

　本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。

＜基本方針＞

　本中期経営計画では、“「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」で掲げた目指す社会の実現に向け、３つの主要課題に取り組みます。

＜３つの主要課題と施策＞

a)既存事業領域の持続的成長

「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」の２つの軸と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず、果断に事業ポートフォリオの見直しを行うことで、既存事業領域の持続的な成長を目指します。

< 進捗状況 >

・脱プラスチックに向けた取り組みとして、海外を中心にアルミ缶製造設備を拡販しております。

・充填事業を拡大するため、国内において2020年11月に新設したTOYO PACK KIYAMA株式会社が、2022年３月より稼働したほか、中国の東洋飲料（常熟）有限公司において生産能力を増強いたしました。

・物流事業を拡大するため、東洋メビウス株式会社において、「環境配慮」、「お得意先へのサービス向上」、「ホワイト物流の推進」の3つを実現するための次世代倉庫である熊谷物流センターの営業を、2023年4月に開始いたしました。

・脱炭素社会への貢献として、ＥＶ・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材（ニッケルめっき鋼板）の生産能力増強を進めております。

b)新たな成長領域の探索・事業化・収益化

　人びとのライフスタイルの変化や環境負荷の低減など、社会の多様なニーズや新たな課題を捉え、当社グループが培ってきた「素材開発」「成形加工」「エンジニアリング」などの保有技術をもとに、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の領域において、新規事業を創出することで、新たな社会基盤を創造します。

< 進捗状況 >

■次世代のコアとなる事業を創出するため、新規事業を展開しております。

・ガラス容器の製造で培った技術を応用して、医療用カテーテル向けの屈折率分布型マイクロレンズSiGRIN（シリカグリン）を開発し、海外の医療機器メーカーに採用されております。ライフサイエンス分野でグローバルに展開し、人々の健康の維持・増進に貢献することを目指します。

■スタートアップ企業との資本・業務提携により、社会課題解決のための事業機会の探索を行っております。

・NovoTec Group Pte. Ltd.への出資

　当社グループは、ヘルスケア領域における事業機会の創出およびヘルスケア製品市場への参入機会の探索を目的として、東南アジア等での病院間プラットフォームの構築を通じて医療サービスの向上を目指すシンガポールのNovoTec Group Pte. Ltd.へ出資し、誰もが安心して質の高い医療サービスを受けられる社会の実現を目指します。

・DAIZ株式会社との提携

　当社グループは、包装容器事業で長年にわたり培った食品の充填・包装・運搬の技術を保有しております。発芽大豆由来の植物肉を開発・生産するDAIZ株式会社と提携し、当社グループの充填・包装・運搬の技術を提供することで、社会課題である環境負荷の低減や食糧危機の解決などを目指します。

・株式会社Agnaviとの提携

　当社グループは、小容量缶の充填設備レンタルサービス「詰太郎」を開発しております。一合缶に入った日本酒ブランドを展開する株式会社Agnaviと提携し、酒蔵に対して当社グループの容器と充填サービスを提供することで、社会の多様化するニーズに応えるとともに、地域創生に貢献することを目指します。

・株式会社セルージョンとの提携

　当社グループは、包装容器事業で長年にわたり培った技術を活かし、世界初の閉鎖系スフェロイド形成用バッグ「ウェルバッグ」を開発いたしました。iPS細胞を利用した角膜内皮再生医療の社会実装に向けた研究開発を行う株式会社セルージョンと提携し、当社グループの開発した容器を提供することで、再生医療分野の発展に貢献することを目指します。なお、「ウェルバッグ」は2022年7月より国内の医薬品メーカー・大学・研究機関向けにも販売を開始しております。

c)成長を支える経営基盤の強化

　持続的成長のための経営資源の充実とガバナンスの強化を行います。

ⅰ）技術・開発

　パートナーとの共創や新技術の探索を通じ、事業創出のための研究開発を推進

ⅱ）ＩｏＴ・ＤＸ

　デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大

ⅲ）人材

　新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備

ⅳ）組織

　社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化

< 進捗状況 >

・当社は、アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」^※1のさらなる推進を目指し、グローバルに事業を展開する総合アルミニウムメーカーである株式会社UACJと業務提携契約を締結いたしました。両社の保有する技術やノウハウなどを活用して環境面での付加価値を高めたアルミ缶を開発し、商品展開することで、飲料容器サプライチェーン全体のCO₂排出量の削減を目指してまいります。

※1 使用済みアルミ缶を同じ用途のアルミ缶にリサイクルすること。

・日本クロージャー株式会社は、傘下に飲料事業とサステナビリティに特化した事業を持つアサヒグループジャパン株式会社および合成樹脂専門商社として海外の最新のリサイクル技術情報を収集する双日プラネット株式会社と共同で、ペットボトルキャップの水平リサイクル「キャップtoキャップ」^※2の実現に向けた技術検証の取り組みを開始いたしました。各社の強みを活かし、プラスチック資源循環についての社会課題解決に取り組んでまいります。

※2 使用済みペットボトルキャップを同じ用途のペットボトルキャップにリサイクルすること。

・当社グループにおける中長期的な環境目標である「Eco Action Plan 2030」で定めた、2030年における温室効果ガス排出量削減目標（2019年度比で事業活動でのCO₂排出量（Scope1・2）を50%削減、サプライチェーンでのCO₂排出量（Scope3）を30%削減）について、国際的な環境団体であるSBT（Science Based Targets）イニシアチブから、「1.5℃目標」としての認定を取得しました。

・気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループに与える影響についての検討を深めるため、2021年7月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、2022年5月に国内における包装容器事業（金属製品・プラスチック製品）を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。また、2023年3月に国内における包装容器事業（紙製品・ガラス製品）、鋼板関連事業、機能材料関連事業を対象に加え、改めてシナリオ分析を実施いたしました。分析の結果、1.5℃および2℃シナリオにおいて、温室効果ガスの排出に対する炭素税賦課により操業コストが上昇するリスクおよび「Eco Action Plan 2030」の実現による操業コストの低減が確認できたことに加え、気候変動にともなう機会として、鋼板関連事業におけるEV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材（ニッケルめっき鋼板）の需要が大きく増加する可能性があることを確認しました。今後は、シナリオ分析の対象範囲を、海外を含めた当社グループの全事業領域に広げてまいります。

＜持続的成長のためのロードマップ＞

　包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大と、鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030年度に連結売上高１兆円を目指します。

＜投資・財務方針＞

　事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の投資を実施いたします。

a)投資

「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施

※上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判断・実施

b)原資

・本中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出

・政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用

＜株主還元方針＞

　本中期経営計画期間中は、総還元性向80％を目安に株主還元を行います。

a)配当金

　連結配当性向50％以上を目安とする

１株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる

b)自己株式取得

　機動的に実施する

※資産売却等による特別損益は、原則として、連結配当性向および総還元性向を算定するうえでは考慮いたしません

< 進捗状況 >

2022年度は年間配当金89円（中間配当金44円、期末配当金45円）といたしました。2022年度における連結配当性向・総還元性向は156.4％となる見込みです。

④資本収益性向上に向けた取り組み２０２７

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み２０２７」の概要は次のとおりです。

＜取り組み方針＞

　成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。

a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化

・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入

・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築

b)資本・財務戦略：資産効率向上

・段階的に拡充してきた配当および自己株式取得による株主還元を大幅に強化

・政策保有株式の一層の縮減

・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却および価値向上

＜KPIの設定＞

　中期経営計画２０２５の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE8％以上の達成を目指します。

※１ 足元の売上高増加は、為替変動やエネルギー価格高騰に伴う売価転嫁等の影響も含まれることから、2025年度・2030年度の売上高目標は据え置きとしています。

※２ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

※３ 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026～2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。なお、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年度に総額200億円（1,300万株）を上限として自己株式を取得することを決議しております。

＜ROE8％以上達成に向けた施策＞

　利益（R）の増加および自己資本（E）の圧縮によってROE8％以上を目指します。

※１ 2026～2027年度の配当については2025年度水準を延長した試算としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

※２ 現中期経営計画期間は約600億円を計画しています。2026～2027年度は約400億円を見込んでおりますが、次期中期経営計画における還元方針等を勘案のうえ決定いたします。

a)事業ポートフォリオの最適化

　国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。

b)株主還元の大幅な強化

ROE8%以上の実現に向け、新たに5期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。

c)キャッシュアロケーション（2023～2027年度）

　営業キャッシュ・フローおよび資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長および資本収益性の向上を目指します。

　当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。