企業兼大株主東洋水産東証プライム:2875】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。

 研究開発におきましては、「Smiles for All.」というスローガンに基づき、安心・安全を第一においしさの探求はもちろん、昨今の、内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。

 研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。

 水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向け鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「ChoiFish」ブランドで新たに「いかのガーリックバター醤油味」「鮭ハラスのおろしポン酢」を発売し、シリーズの拡充を図りました。

 海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、既存商品仕様を継続的に見直し、品質向上を図るとともに、新カテゴリーや高付加価値商品への参入に向けた開発を進めました。

 国内即席麺事業は、2022年6月で発売30周年を迎えた「麺づくり」ブランドをリニューアルいたしました。「つるっと食感 温水(おんすい)なめらか製法」で“生麺食感”をさらに追及した麺と“食欲をそそる香り”を付与した「新・香り立ちスープ」に改良し、より一層品質を向上させました。

 また、カップ容器のサイズ変更により、年間約36トンのプラスチック原料、174トンの紙原料が削減され(2021年度の「麺づくり」シリーズの製造数を元に算出)、省資源にも貢献いたしました。さらに、主力商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」において、当社の強みである『だし』を活かしたつゆの改良を行い、これまで以上に風味をお楽しみいただける商品に仕上げ、リニューアルいたしました。

 低温食品事業は、2食焼そばブランドとしてご好評を頂いております「至福の食卓」シリーズで、「同 マルちゃん焼そば 丸鶏うま塩味」等の期間限定商品を発売し、ラインナップの更なる拡充を図りました。「麺上手」シリーズでは、“レンジでも茹でてもおいしい”という基本コンセプトはそのままに、健康系商品として、「同 塩分ゼロうどん」や半生麺を用いた「同 糖質オフ 鍋用ラーメン」「同 糖質30%オフ 豆乳ごまだれサラダ麺」をラインナップに加え、更なるブランドの強化を図りました。

 チルド食品の焼売と餃子では、“四季を感じる本格点心”をコンセプトにした新ブランド「季節の点心」シリーズを、また冷凍食品では、「ライスバーガー」シリーズに、ルーロー飯を再現した「同 ルーロー飯の味」と定番で幅広い世代に人気のある「同 黒豚生姜焼き」を発売しラインナップの充実を図りました。

 拡大傾向にある高齢者向け食品市場で、マルちゃんらしいおいしさをお届けしたいという思いで開発、昨年発売した業務用冷凍麺「マルちゃん やわらかソース焼そば(野菜入り)」が、2023年3月出荷分より、日本介護食品協議会の自主規格であるユニバーサルデザインフードの「容易にかめる」区分として登録され、発売いたしました。

 加工食品事業は、加工食品の利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を推進しております。無菌包装米飯では、炊き立ての状態をそのままパックする、当社独自の製法で仕上げた「あったかごはん」シリーズの賞味期限を8ヶ月から10ヶ月に延長し、近年の社会課題の1つでもある食品ロス削減に配慮した仕様に変更いたしました。レトルト米飯では、シンプルで懐かしさも感じられる中華・洋風ごはんをコンセプトにした、トレー入り米飯「街かど食堂」シリーズで「同 ガーリックライス」を新発売し、品揃えを強化いたしました。

 フリーズドライ商品では、“カップ1杯、食べて満足”をコンセプトにしたカップ入りスープの「食べるスープ」ブランドの「7種の野菜」シリーズに「海鮮チゲ味」を加え、商品の拡充を図りました。調味料では、うどんと卵と一緒に混ぜるだけで、簡単に調理できる「釜玉うどんの素 焼あごだし風味」「同 和風カレー味」を発売いたしました。

 なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市いたしました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学との取り組みを行っております。

 当連結会計年度における研究開発費は1,787百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。

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