当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。

　特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。

　さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は限定的となり、正常化へ向かうものと予測します。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の終息が見えないことから、資源エネルギー価格は高止まりし、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給や調達部材価格の高騰は続き、不均衡なコンテナ供給による国際貨物輸送の混乱等もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと判断しております。

　一方、当社の事業に関連する市場では、米国の銀行が破綻したことによる金融不安が表面化し、新規設備投資が手控えられたことにより、やや減速傾向にありましたが、世界的な脱炭素の流れを受け、電気自動車関連の需要に好転の兆しがあり、また、コロナ禍がもたらした消費者のライフスタイルの変化による生活用品関連の需要の増加も見込まれることから、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。

　そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。

①販売

　主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化してまいります。また、販売予測に基づく新営業スタイルを確立することによる営業力の継続強化を図ってまいります。

②製品

　顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。

③コスト低減

　明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化してまいります。