文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス等の先端技術で商品化していく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念としています。

　また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜長期ビジョン＞

　当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150年、200年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。

　これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。

　その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。

　今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。

　このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。

・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義

・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定

　事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。

＜中期事業戦略＞

2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略により、市場のリーダーとして、SDGsにある社会課題の解決に向けて、独自の高付加価値製品を創造し続け、それにより、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、ステークホルダーの要請と期待に応えていくことであります。

①　事業領域の拡大

　当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って、事業領域の持続的な拡大に挑戦していきます。更に、単独製品での事業展開だけでなく複数製品を束ねることで、市場において強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新製品・新事業については、イノベーションが猛スピードで起き技術・製品が短命化している中、製品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。

②　グローバル化の推進

　持続的な成長が期待できる新興国をはじめとした海外市場を、更に開拓して収益を増大させていきます。そのためには、価格競争力を高め、社会課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した製品を開発・投入するとともに、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。

③　既存事業の継続的強化

　社会課題の解決を追求するとともに、顧客要望を満足させるイノベーションによる高付加価値化の実現と業務の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を、積極的に展開することに加え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組んでいきます。

　加えて、本３ヶ年は2030年の目標を実現すべく、成長ドライバーの発掘、絞込、育成の準備期間としております。

(3) 経営環境と対処すべき課題

2023年度（2024年３月期）につきましては、エネルギー・原材料価格高騰、日米金利差を背景とした為替変動、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクの高まり、インフレと各国の金融引き締め等、不確実な状況が継続すると見込まれます。

　このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、過去10年間で最高水準の受注残高や、防衛予算増加を背景として増収を見込んでおります。また、人材投資・研究開発投資を行いつつ、各事業において販売価格の適正化等に取り組むことで増益を見込んでおります。

　なお、原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定されるものを一定程度織り込んでおります。また、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

　前述の長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から当期までの３ヶ年は「基盤強化」と「基礎固め」のフェーズと位置付けており、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さらなる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入等を強力に推進してまいります。加えて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた東京証券取引所からの要請に対しても、当社グループの対応と開示について今後検討してまいります。

＜既存事業における課題＞

　油空圧機器事業においては、競争の激化や原材料価格の高騰等による外部環境の影響を受け、ここ数年は十分な収益を上げられておりませんでした。今後も販売価格の適正化等の短期的な対策を実施するとともに、中長期的には生産体制の再構築、徹底したコストダウン、及び新製品の投入を進めていくことで、安定して収益を得られる事業構造改革を図ってまいります。

　防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大による大幅な受注増の可能性があります。これに備え、速やかに生産体制と人員体制の見直しに取り組んでまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。