ミレア日本厚生の商号変更に関するお知らせ 2010年02月24日 15時30分

  ミレア日本厚生少額短期保険株式会社（社長：関　栄男、以下「ミレア日本厚生」といいます。）は、２０１０年７月１日付（予定）で商号を「東京海上ミレア 少額短期保険株式会社」に変更することとしました。なお、商号変更は、本年６月下旬開催（予定）のミレア日本厚生の定時株主総会において定款変更が承認さ れることを条件としております。 記 １．商号を変更する理由   ミレア日本厚生は賃貸物件入居者様向けの保険ビジネスを専門に行う少額短期保険会社として、２００８年１月に株式会社ミレアホールディングス（現東京海上 ホールディングス株式会社）の子会社となり、多くのお客様、不動産会社様からの支持をいただき順調に業績を伸ばしておりますが、今般東京海上グループの少 額短期保険会社であることの一層の認知度向上を目的に、商号変更を行うことといたしました。   今回の商号変更を機に、東京海上グループの一員であることをより明確にした事業展開を行い、更なるお客様の支持拡大を目指してまいります。 なお、ミレア日本厚生の概要は別紙の通りであります。 ２．新商号 「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」 ３．商号変更の実施日 ２０１０年７月１日（予定） ＜ミレア日本厚生の概要＞ 名称（商号） ミレア日本厚生少額短期保険株式会社 本社所在地 横浜市西区みなとみらい2-2-1-1　横浜ランドマークタワー35階 主たる事業内容 少額短期保険業 取締役社長 関　栄男 資本金 15億9583万円 株主 東京海上ホールディングス株式会社（出資比率100％） 営業店 本社（横浜）、東京、名古屋、大阪、福岡、長野 従業員数 130名（2009年3月31日現在） 元受保険料収入 33億7843万円（2008年度） 代理店数 1,716店（2010年1月31日現在） 以上

2009年度第3四半期決算IR電話会議資料を掲載しました 2010年02月12日 15時30分

東京海上ホールディングス　平成22年3月期第3四半期決算発表 2010年02月12日 15時30分

エジプトにおけるタカフル会社の開業について 2010年01月29日 15時30分

  東京海上ホールディングス株式会社（社長 隅　修三）は、2008年10月5日にタカフル事業を目的としたエジプト現地法人を設立いたしましたが、今般、所定の準備が完了し、事業を開始しましたのでお知らせいたします。   当社は、2007年12月にエジプトにおいてEgypt Kuwait Holding Company, S.A.E（Chairman Nasser Mohamed A. Al-Kharafi、以下「EKH」）と合弁でタカフル会社を設立することに合意し、2008年10月5日に生命保険に相当する「ファミリータカフ ル」と、損害保険に相当する「ゼネラルタカフル」のそれぞれの会社を設立しましたが、今般、所定の準備が完了し、2010年１月に両社の事業を開始いたしました。 ＜新会社概要＞ 1. 正式名称:   Nile Family Takaful Company Nile General Takaful Company 2. 本社所在地: エジプト・アラブ共和国　ギザ （6, Ibn Arhab Street, Flat 14, Al Giza, Egypt） 代表共通電話：+20-(0)2-3573-5510 代表共通FAX：+20-(0)2-3573-5511 3. 資本金: 2社合算60百万エジプトポンド （日本円で約10億円、1エジプトポンド＝17円で換算） 4. 当社出資割合: 40％（当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社を通じて出資） 5. 事業計画: 2 社合算の開業初年度の拠出金（保険料に相当）19百万エジプトポンド（日本円約3.2億円）を、開業後10年目に約750百万エジプトポンド（日本円約 128億円）まで成長させ、急拡大が予想される同国のタカフルマーケットにおいて約20％のシェアを獲得することを見込んでおります。 ＜EKHの概要＞ 合弁パートナーであるEKHは、クウェート有数の財界人を主要株主として1997年に設立された投資会社です。エジプトにおいて、エネルギー関連、製造業、肥料などの分野に幅広く投資を行っており、エジプト、クウェートの両証券取引所に上場しております。 ＜タカフルの概要＞ タカフルとは、過剰な不確実性、賭博、利子などを禁じるイスラム教の教義に沿いながら、損害てん補、死亡・疾病保障、相互扶助といった保険の持つ経済効果を享受すべく生まれた制度で、イスラム文化圏を中心に広く普及してきております。 以 上

エコ・ファースト企業間の連携による地球温暖化対策(CO2削減)の… 2010年01月18日 13時50分

「次世代認定マーク（くるみんマーク）」取得 2010年01月18日 13時49分

「第51回丸の内市民環境フォーラム」のご案内 2010年01月15日 13時48分

障がい者雇用促進のための新会社設立について 2010年01月15日 11時00分

    東京海上ホールディングス株式会社（社長：隅　修三）は、障がいのある方の雇用の一層の促進を図るため、新会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立します。     新会社は、「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社※」の認定申請を予定しており、認定されれば損害保険業界で初めての特例子会社設立となります。 ※障 がいのある方の雇用に特別に配慮した子会社の設立が、一定の要件（親会社が出資する資本金の割合や障がい者の人数・割合等）を満たしている場合に「特例子 会社」として認定されます。「特例子会社」で働く障がいのある方を、親会社および任意に選定した子会社全体で雇用しているものとみなして、障がい者雇用率 に算入できます。 新会社「東京海上ビジネスサポート株式会社」は、東京海上日動火災保険株式会社を中心とした東京海上グループからの事務作業の受託を予定しており、当初は役職員54名でスタートし、順次事業内容の拡大を図るとともに、障がいのある方の採用を拡大していきます。 東京海上グループは、「良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、特例子会社の設立を通じて障がいのある方の能力を発揮する場を提供することにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ＜新会社の概要＞ （１） 商号　　　　　　　　　　　 ： 東京海上ビジネスサポート株式会社 （２） 本店所在地　　　　　　　： 東京都千代田区丸の内1-2-1　東京海上日動ビル新館15階 （３） 主な役員 　　　　　　　　： 取締役会長　隅　修三                                           取締役社長　日置　利保（代表取締役） （４） 設立日　　　　　　　　　　： 2010年1月15日（金） （５） 資本金（準備金含む） ： 2億円 （６） 出資　　　　　　　　　　　 ： 東京海上ホールディングス株式会社　100％ （７） 主な事業内容　　　　　 ：　書類発送業務、シュレッダー業務、印刷業務、事務作業等 （８） 役員および従業員数 　： 54名（内、障がいのある方は34名） 以　上

地球温暖化セミナー「低炭素社会に向けた企業戦略・グリーンビ… 2010年01月14日 13時47分

「株主のみなさまへ（第8期中間報告書）」を掲載しました 2009年12月08日 11時15分

「2009年度下期ＩＲ説明会」資料を掲載しました 2009年12月01日 17時56分

東京海上日動の中国現地法人「広東支店」の設立認可取得について 2009年11月30日 14時30分

弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下：「東京海上日動」）が全額出資する中国現地法人『東京海上日動火災保険（中国）有限公司』は、11月26日付で『広東支店』の設立準備認可を取得いたしました。今後、関連当局の正式な批准を経て、広東支店を開業する予定です。 詳細は、東京海上日動のホームページをご覧ください。

インドにおける合弁生命保険会社設立について 2009年11月20日 14時00分

東京海上ホールディングス株式会社（社長　隅　修三）（以下「当社」）は、インドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・キャピタル・リミテッド社 （以下「ECL社」）との間で、インドにおいて合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」を設立することで 合意しました。これにより当社はインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなります。今後、インド当局の認可取得手 続を進め、2011年１月の開業を目指します。 当社は、世界トップクラスの保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略の牽引役と位置づけております。この戦略に沿って、 昨年英国ロイズ「キルン社」、および米国の損害保険グループ「フィラデルフィア社」を買収 し、米国・ロンドン両主要保険市場に布石を打ち、海外保険事業の収益の飛躍的な拡大を実現しました。また、アジア、ブラジル等の新興国においても、従来か ら中長期的に高い成長が見込める有望市場と位置づけて、自力成長とM&Aにより、損害保険事業と生命保険事業を展開してまいりました。 イ ンドは近年急速な経済発展を遂げており、保険市場も継続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、今後長期間に亘り高い成長が持続することが見込ま れています。当社はこうしたインド保険市場の成長性と将来性に以前から着目し、平成12年（2000年）にインド農民肥料公社「イフコ社」との合弁損害保 険会社「IFFCO-TOKIO General Insurance Co., Ltd. (ITGI)を設立して、日本の保険グループとして初めてインドの元受損害保険市場に参入いたしました。その後、生命保険市場についても、新興国市場にお ける収益機会の更なる拡大という観点から検討を進め、今般ECL社との合弁にて参入することで合意するに至ったものです。 新会社は当社が 国内外で培った保険事業に関する幅広いノウハウに加え、ECL社のブランド力と顧客基盤を活用し、お客様のニーズに合った質の高い商品・サービスを提供す ることを通じて、インドの保険市場の発展と、当社グループの海外保険事業の規模・収益の更なる拡大に貢献してまいります。   １．インド生命保険市場の概要 市場規模 約4兆円（2008年3月末時点、保険料収入ベース） 平均市場成長率 約26％（2001～2007年度*、保険料収入ベース） 生命保険会社数 （営業認可取得会社） 23社（エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッドを除く） 特徴 貯蓄性商品の個人代理店による販売が主流 *インド保険会社の会計年度は日本同様４月から翌年３月末まで （1ルピー＝2円で換算、以下同） ２．合弁生命保険会社の概要 会社名称（予定） エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド （英文名称：Edelweiss Tokio Life Insurance Limited） 本店所在地 インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ市 資本（開業時） 55億ルピー（110億円） 持分比率 当社　　　 26％　（インドにおける外資の持分比率の上限。東京海上日                            動火災保険株式会社を通じて出資。） ECL社　   74％　 開業（予定） 2011年1月 事業概要 開業当初は貯蓄性生保商品の個人代理店を通じた販売が主体。その後段階的に商品、販売網を拡充する予定。 ３. エーデルワイス・キャピタル・リミテッド社の概要 1995年に投資銀行として設立。2000年頃から法人分野で事業の多角化を推進し、近年はリテール市場への進出も図っている。 正式名称 エーデルワイス・キャピタル・リミテッド Edelweiss Capital Limited 主な事業内容 投資銀行業務（資金調達、M&Aアドバイザーなど）、法人向証券ブローカー業務（株式売買仲介、証券調査など）、法人向けローン、アセット・マネジメント等 設立年 1995年 所在地 インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ市 代表者 会長　兼　最高経営責任者　ラシェシュ・シャア 純資産 251億ルピー（約502億円） 総売上 90億ルピー（約180億円） 税引後利益 18億ルピー（約36億円） 従業員数 約1,300人 主要株主 創業者及びその関係者（38%)、その他社員(14%)、機関投資家 (41%)(*)、その他株主(7%) (*)うちシンガポール政府関係運用会社(GIC): 8.3%　　　　　　（2009年3月末決算時点）   以 上

東京海上ホールディングス　平成22年3月期第2四半期決算発表 2009年11月19日 15時30分

東京海上グループの2009年度修正予想（修正利益ベース）について 2009年11月19日 15時30分

  東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長　隅　修三）は、2009年5月に公表した修正利益ベースの2009年度計画につきまして、最近の業績動向を踏まえ、以下の通りグループ合計で2009年度計画同額の1,060億円の修正利益を見込みます。   国内損害保険事業につきましては、投資環境を踏まえて資産運用損益の悪化を見込み、150億円下方修正し230億円の修正利益を見込みます。   国内生命保険事業につきましては、変額年金事業において、国内株価上昇の影響により収益が改善したことなどにより、150億円上方修正し360億円の修正利益を見込みます。   海外保険事業につきましては、キルン社および再保険事業において、大口事故が少なかったことなどにより10億円上方修正し540億円の修正利益を見込みます。   金融・一般事業につきましては、年初計画対比ほぼ横ばいの▲70億円の修正利益を見込みます。 １．国内損害保険事業 東京海上日動、日新火災の各業績指標は以下の通りです。 ２．国内生命保険事業 東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の各業績指標は以下の通りです。 ３．海外保険事業 海外保険事業の業績指標は以下の通りです。

「平成21年3月期決算記者会見資料」および「平成22年3月期第1四… 2009年11月19日 15時30分

2009年度第2四半期決算IR電話会議資料を掲載しました 2009年11月19日 15時30分

第8期中間配当金に関する取締役会決議のお知らせ 2009年11月19日 15時30分

平成21年11月19日開催の当社取締役会において、第８期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の中間配当金について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 当社定款の規定に基づき、平成21年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う。 １．中間配当金　　　　　　　　          　1株につき　金24円 ２．効力発生日および支払開始日　  平成21年12月8日（火） 以　上

平成22年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想の修正について 2009年11月06日 15時30分

  最近の業績動向を踏まえ、平成21年5月20日に公表した平成22年3月期第2四半期累計期間（中間期）の業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．平成22年3月期中間期の連結業績予想の修正（平成21年4月1日～平成21年9月30日）    経常収益 経常利益 中間純利益 1株当たり 中間純利益 前回発表予想（Ａ）（注） 百万円 1,660,000 百万円 60,000 百万円 40,000 円　銭 50　78 今回発表予想（Ｂ） 1,870,000 104,000 71,000 90　15 増減額（Ｂ）－（Ａ） 210,000 44,000 31,000 － 増減率（％） 12.7 73.3 77.5 － （ご参考）前年同期実績 （平成21年3月期中間期） 1,959,233 14,126 18,054 22　54 （注）平成21年5月20日に公表した数値です。 ２．修正の理由   経常収益については、主に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社において国内株式市況の回復に伴い特別勘定資産運用益が増加する見込み（但し同額を責任準備金に繰り入れるため損益への影響はありません）となったことによるものです。   経常利益および中間純利益については、主に東京海上日動火災保険株式会社において円高の進行により支払備金の積み増し負担が減少する見込みとなったこと、9月までに発生した自然災害等の影響が少なかったこと（注）、によるものです。   なお、通期の業績予想については現在集計中であり、第2四半期決算発表時（平成21年11月19日）に公表する予定です。 （注）10月に日本に上陸した台風18号の損害額は中間期の業績には含まれておりません。 （参考）子会社である東京海上日動火災保険株式会社（個別）の中間業績予想は下記の通りです。    正味収入保険料 経常利益 中間純利益 前回発表予想（Ａ）（注） 百万円 900,000 百万円 50,000 百万円 35,000 今回発表予想（Ｂ） 870,000 81,000 56,000 増減額（Ｂ）－（Ａ） △30,000 31,000 21,000 増減率（％） △3.3 62.0 60.0 （ご参考）前年同期実績 （平成21年3月期中間期） 928,476 18,748 20,613 （注）平成21年5月20日に公表した「平成21年3月期　決算記者会見資料」の5ページに記載した数値です。 以　上

東京海上日動の業務改善計画の実施状況について 2009年10月16日 15時30分

弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、2007年4月13日付で金融庁に提出致しました業務改善計画の進捗・実施状況およびそれによる改善状況につきまして、3カ月毎に公表させて頂いております。 今回は前回の公表（7月13日時点）以降、3カ月間の進捗・改善状況等につきまして同社ホームページにおいてご説明申し上げております。 今後も、子会社に対する経営管理を適切に行い、お客様からの信頼回復に努めてまいる所存です。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

東京海上ホールディングス　平成22年3月期第1四半期決算発表 2009年08月11日 15時30分

部長に関する人事異動のお知らせ 2009年08月11日 15時30分

  東京海上ホールディングス株式会社（社長 隅 修三）では、以下のとおり人事異動を行いますので、お知らせいたします。 Ⅰ.部長の人事異動     １．１０月１日付けの人事異動 ［　新  職　］ ［　氏  名　］ [現  職]   ﾓﾘ  ｻﾜ　ﾀｲ　ｼﾞ   内部統制部長 森　澤　泰　治 コンプライアンス部部長 以　上

東京海上日動 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CL… 2009年07月30日 09時51分

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容確定の… 2009年07月14日 18時00分

  平成21年6月29日開催の取締役会において決議いたしました当社及び主要な子会社の役員等（注)に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の払込金額が、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。 （注）当社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役及び監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員 記 1. 募集新株予約権の名称     東京海上ホールディングス株式会社2009年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 2. 募集新株予約権の払込金額     新株予約権1個当たり　237,600円     （1株当たり 2,376円） 3. 募集新株予約権を割り当てる日     平成21年7月14日 4. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日     払込みの期日は平成21年7月14日とする。 　 以　上

東京海上日動および日新火災の業務改善計画の実施状況について 2009年07月13日 15時30分

本日、弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社は、2007年4月13日付で金融庁に提出致しました業務改善計画の進捗・実施状況、およびそれによる改善状況につきまして、5回目の報告書を提出致しました。本件の詳細につきましては、両社のホームページでご説明申し上げております。 東京海上日動火災保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 今後も、子会社に対する経営管理を適切に行い、お客様からの信頼回復に努めてまいる所存です。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

東京海上日動 「マングローブ植林事業5ヵ年計画」を策定 2009年06月29日 18時00分

私とCSR「保険本業を通じたCSR」を更新 2009年06月29日 13時39分

東京海上日動　創立130周年を記念して－「高知県・協働の森づく… 2009年05月11日 09時55分

私とCSR「健康プロモーション事業を通じたCSR」を更新 2009年05月01日 15時29分

東京海上日動の「カーボン・ニュートラル」への移行について 2008年12月17日 18時02分

東京海上日動の「カーボン・ニュートラル」への移行について...

ＣＳＲページのリニューアルのお知らせ 2008年11月06日 12時12分

2008年11月6日 東京海上ホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内一...

東京海上研究所　地球温暖化セミナー「気候変動に対する金融・… 2008年10月20日 11時34分

東京海上研究所　地球温暖化セミナー「気候変動に対する金融・保険の役割」のご案内に...

日新火災　１００周年記念チャリティー募金イベントを実施 2008年09月29日 12時24分

東京海上日動　岩手・宮城内陸地震の被災者に対する義援金の寄付 2008年06月25日 12時25分