文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。

　しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。

　当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。

・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う

・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する

・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る

・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する

・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る

・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する

(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。

　また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。

　これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

１. 財務戦略

バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。

（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）

　当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。

（2）グループＣＭＳの導入（調達勘定の改革）

　当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図る方針をとっております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。

２. 事業戦略

　「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。

（1）輪転機事業

　当社は、新聞業界の構造の変化に合わせて、輪転機の開発を進めています。また、外部パートナーとの新しい協業関係を築きながら、調達原価を削減し変動費率を引き下げることに取り組んでいます。輪転機新台の更新需要が減少する中、輪転機の保守・メンテナンス需要が増加しています。当社は、顧客のニーズを的確に把握し、メンテナンス（予防的保守）営業を強化することで、収益の改善を進めてまいります。

（2）新規事業

FA事業において認知度の向上を目指し、2022年9月に開催された「国際物流総合展 Logis-Tech Tokyo 2022」に出展しました。展示会を通じて多くの方々に当社の製品を知っていただき、知名度を高めるとともに需要を喚起する機会を得たことは、FA事業における重要な成果と捉えています。また、顧客とのコミュニケーションを深め、新たな取引先との関係構築を図ることができました。今後も展示会などを活用し、さらなる顧客基盤の拡大を目指してまいります。

　加工組立事業は、当社ホームページに公開している「加工組立事業 進捗状況」のとおり、着実に成果を上げています。今後も事業の成長を促進するための施策を推進し、1000分の１ミリの精度を誇る当社技術と200社以上におよぶサプライチェーンを活かし、大規模かつ高精度な加工・組立案件に対応する体制をさらに拡充して、顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。

（3）ICTプラットフォーム事業

　最先端の機械制御技術を駆使し、新たな付加価値を創出する取り組みを積極的に推進してまいります。一例として、AIを導入することにより、生産プロセスを最適化し、効率性を向上させる輪転機を提供してまいります。

３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）

　過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。

（1）取締役会の独立性・多様性の確保

　中期経営計画の実現を目指すためには、経営戦略を踏まえた取締役会の構成やスキルセットの検討が重要です。この観点から、本定時株主総会にて再任の３名のほかに、新任の３名を加えた合計６名の取締役を選任する議案を上程いたしました。経営陣に、専門知識や多様な経験を持った人材を新たに加えることで、会社の経営戦略や意思決定において幅広い視点や専門的な判断を行うための体制を構築します。

（2）取締役の任期

　株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化するため、昨年の定時株主総会において、定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を上程し、決議いただきました。取締役は、会社の経営に対して責任を負う立場にあり、任期を短縮することで、取締役による経営の成果や失敗がより早く明確になります。これにより、取締役の責任を強化し、会社の経営に対する意識や責任感を高めていくことで、より良い経営を目指してまいります。

（3）株主との継続的な対話

　当社経営陣は、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との間で、中期経営計画の内容や計画の進捗、ガバナンス体制について、引き続き定期的な対話を行っております。継続的な対話を通じて、企業価値の向上や持続可能な成長を追求するための取り組みを進めてまいります。株主の声を真摯に受け止め、当社の経営戦略の進化や社会的な課題に対する取り組みを反映させるために、適宜、情報の開示や対話の機会を設けるなど、積極的に取り組んでまいります。

（4）サステナビリティ経営の実践

　コーポレートガバナンス・コードの原則２-３および補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、当社はサステナビリティに関する課題を単にビジネスリスクの減少だけでなく、新たなビジネス機会と捉えています。一例として、当社の最先端の研究・生産拠点である「かずさテクノセンター」では、サステナビリティを考慮し、省資源・省電力・省人・低コストを実現する新型輪転機の研究開発を進めております。