文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。

　企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。

１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献

　化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、

　人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。

２．安全・安定操業の確保

　事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、

　安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。

３．自由闊達な企業風土の継承・発展

　働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、

　活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。

４．地球環境の保全

　化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に

　バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。

５．誠実な企業活動の追求

　コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、

　ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

今後の国内外の経済情勢については、中国における経済活動の再開など前向きな兆しも見えておりますが、ウクライナ問題の長期化や米中対立、金融引き締めによる景気減速リスクなどが懸念され、先行きは依然見通しづらい状況となっております。

このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。

[2022～2024年度 中期経営計画]

　当社は、2022年8月に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

１. 目指す収益構造（～2030年度）

□コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力

　スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す

２. 経営基本方針

□ハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティの収益拡大に注力

・［コモディティ］“事業強化”と“ＣＯ2排出削減”を最適な組合せで実施、適正なコスト負担・価格転嫁による安定供給維持

・［スペシャリティ］比較優位のある事業への能増投資、成長分野への経営資源重点配分、新規事業の育成により収益基盤を拡充

□ＣＯ2排出削減・有効利用に向け総力結集

・脱炭素対応を全方位から推進、持続可能な社会の実現に向け企業責務を全うする

□健全財務に依拠した攻めの投資

・脱炭素下では事業環境が大きく変動、この変化を好機と捉え、タイムリーな戦略投資で将来への布石を打つ

□安全基盤の強化、安全文化の定着・深化

・プラントの安全操業は全てに優先、安全基盤の強化、安全文化の定着・深化に向け取り組み継続

３.数値目標

４.投融資計画

□2022－2024年度3ヵ年累計投資額　＝　設備投資2,000億円　＋　Ｍ＆Ａ、脱炭素追加対応

□スペシャリティを中心に積極投資を展開、設備投資にはＣＯ2削減投資300億円含む

　□Ｍ＆Ａはバイオ関連を中心に探索

　主な設備投資計画

≪通常投資≫　　　　　　　　　　　　　≪ＣＯ2削減投資≫

・ＣＲ（増設）　　　　　　　　　　　　・循環流動層ボイラへの更新

・臭素・難燃剤（増設）　　　　　　　　・ガスタービン追加設置

・分離精製剤（増設）　　　　　　　　　・ＣＯプラントＣＯ2原料化設備導入

・ジルコニア粉末(増設)

・ＭＤＩスプリッター海外設置

・ターゲット（米国能増）

・石英素材・加工品（能増）

　５.研究開発

□「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」を重点３分野に据え、研究開発資源を集中投下

□「研究インフラの有効活用」「ＭＩ技術による材料設計効率化」「オープンイノベーションの推進」

　「ファンド等を活用した先端技術の獲得」により、研究開発を加速

６.株主還元

□安定配当を基本とし、自己株取得による資本効率向上にも努める

□配当性向は３０％を目安とする

□自己株取得はフリーＣＦの水準等を勘案して機動的に実施する

７.脱炭素対応（ＣＯ2削減目標）

　□2030年度３０％削減（2018年度比）に向け具体的な施策を実施

　□現行技術での３０％削減は発電設備燃料の木質バイオマス転換が主体、

　循環流動層ボイラ導入で燃料多様化図る

□ＣＯ２原料化は化学メーカーの使命、優先度を上げ取り組み強化

≪注意事項≫

　本資料の計画は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想です。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予

　測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

[中期経営計画の進捗]

3ヶ年中期経営計画の初年度にあたる2022年度は、ウクライナ問題に端を発し、石炭をはじめとする原燃料価格が高騰する一方、世界経済の減速に伴う需要縮小が徐々に顕在化する事業環境にありました。

　こうした中、機能商品を中心としたスペシャリティ事業は、厳しい事業環境下においても前年度比で増益を確保しており、事業強化が着実に進んでおります。2023年度以降も、能力増強した主力製品の拡販に努めるとともに、成長分野での更なる投資を継続し、中期経営計画の業績目標達成を目指してまいります。

　コモディティ事業は、石炭をはじめとする原燃料価格の高騰を背景に2022年度は業績が悪化しました。2023年度は原燃料価格の軟化が見込まれますが、世界経済は回復の足取りが鈍く、需要が盛り上がりに欠けることから、製品の海外市況は当面低迷すると予想しております。原燃料の多様化によるコスト低減を進めるとともに、増大したコストの販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。

　設備投資は、3ヶ年累計で当初計画の2,000億円を超える水準で推移する見込みです。成長投資を推進する一方で、ＣＯ2削減投資である循環流動層ボイラの導入に着手しており、成長と脱炭素の両立を図りながら事業運営を進めてまいります。

　連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

　セグメント別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

　セグメント別営業利益及び営業利益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）