当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針について

　当社は「健康づくりで　世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。

　スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に99店舗出店しており、今後も出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。

　ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に33店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針であります。

　不動産事業においては、愛知県内に44棟1,701室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。

（２）経営環境について

　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりました。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、感染症拡大により既存店舗の会員数は減少しておりましたが、2023年１月以降感染症も収束に向かいつつあり、お客様に「安全・安心」な施設を提供するとともに、会員数回復に向け効果的な広告宣伝活動の充実を図り、収益力回復に経営資源を集中してまいります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ホップＴⅤ)を提供しております。

　当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　既存施設の収益力の回復及び向上について

　当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少により相当程度の影響を受けております。

　スポーツクラブ事業におきましては、感染症の収束を機に、広告宣伝を強化するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。

　②　経営基盤の強化と投資法人のサポートについて

　当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人「東祥東海リート投資法人（登録番号　東海財務局長　第１号）」に対し、スポンサー企業として、全面的にサポートしてまいります。

　③　健康経営の実践並びに人材の育成について

　当社グループの経営理念である「健康づくりで世のため人のために尽くす」に基づき、お客様の健康づくりを応援する社員自身が元気で明るく最高のパフォーマンスを発揮し、事業活動の持続的な成長発展と生産性の向上に繋がるよう、社員の健康保持と増進に取り組んでまいります。

　安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

　スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。

　④　環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて

　当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として８年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、併せてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。