当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、建築資材ビジネスの深掘りに挑戦し、「いい暮らし」の価値を創造することで、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。建築資材の深掘りについては、当社グループの5万アイテムを超える商品ラインアップに加えて商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する企業として、より一層のビジネスの拡大を図ってまいります。「いい暮らし」の価値創造については、長期保存食「IZAMESHI」等の防災商品や「upstairs outdoor living」等のライフスタイル商品の拡充と卸展開を推進します。そして直営EC・小売・飲食事業の安定化と出店拡大を目指します。これらの施策によって、当社グループは建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドを擁立し、住生活のオンリーワン企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大

②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築

③地域ビジネスとのマッチングと水平展開

④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大

⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進

⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大

⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充

⑧独自ビジネスを増やし、成長推進

(3) 経営環境

　今後の経済情勢においては、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不透明な部分はありますが、一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、国内においても新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の活性化が期待されます。

　当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は半導体業界をはじめとする国内の工場立地等の設備投資需要の増大や、国内各地での再開発需要の盛り上がりが期待されます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。

①営業所の統合により、営業体制の強化を図る。

②当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、見積・受発注業務の迅速化と

　ネット活用による効率化を図る。

③重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。

④子会社とのシナジー効果を図る。

⑤若年層の早期戦力化と社員の育成を図る。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。