当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門５１店舗、居酒屋７店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９３店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５４店舗、関東地区１０６店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。

　このような経営環境の中で、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。

　第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。

　第二は、「経営基盤の強化」であります。新しい事業構成の構築を行って参ります。焼肉事業を第２の柱とし、新事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。また、組織力の強化を図るため従業員の責任と権限の明確化と環境・状況に即した組織改編を随時行います。さらに、経営理念の浸透及びキャリアアッププランの明示等を行うことにより組織力及び教育体制の強化も図って参ります。

　第三は、「営業基盤の強化」であります。接客及び調理の基本オペレーションを徹底して参ります。その取り組みにより、お客様のご要望を把握し、新たなニーズの掘り起こしを行って参ります。また、顧客情報の活用により外食動機を獲得して参ります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、マーケティング力の強化及び商品構成・価格構成の見直し・挑戦に努めます。また、季節感・希少感・手作り感を訴求した商品開発を行い、商品力の強化を行って参ります。

　第四は、「生産性の向上と品質向上の両立」であります。ＩＴや作業合理化機器等の新技術の積極的導入・活用を行い間接業務時間の削減に努めます。また、従業員のスキルアップ、マルチスキル化及びモチベーション向上への施策を行い、効率的に作業が進むよう図って参ります。さらに生産性向上と品質向上の両立を実行して参ります。