配信情報
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、NTTコムウェア株式会社(以下、NTTコムウェア)とインフロニア・ホールディングス株式会社(以下、インフロニア)は、道路運営における「更新費用の最適化」に向けた実証実験を行い、劣化予測に基づく長期修繕計画策定のためのデジタル基盤「Digital Twin Road Management基盤」(以下、DTRM基盤)を開発しました。インフロニアは、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)と連携して、DTRM基盤を活用した「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」(以下、本サービス)を2024年4月から提供開始します。本サービスの提供を通じ、道路舗装のライフプランナーとして、事後保全から予防保全への転換による道路の更新費用の最適化に貢献します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、法人のお客さま向けに5G(第5世代移動通信システム)の総合コンサルティングサービス「docomo business プライベート5G」(以下 本サービス)の提供を2024年4月22日より開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)、日本電信電話株式会社(以下 NTT)、NTTアーバンソリューションズ株式会社(以下NTT アーバンソリューションズ)の3社は、2024年2月5日~3月15日に、品川シーズンテラスにて、ビル内ロボット配送実験(以下 本実証)を実施しました。NTTグループが保有するロボット最適制御技術やマルチ無線プロアクティブ制御技術の適用により、到着時間の正確性向上、配送時間の短縮、早期異常検知など、より効率的かつ安全なマルチロボット運用を実現しました。
日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田 明、以下「NTT」)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下「NTT Com」)は、IOWN Global Forum(IOWN GF)にて制定が進んでいるAll-Photonics Network(APN)のアーキテクチャに準拠するとともに、400Gbps/800Gbps光電融合デバイスを活用した革新的データセンタエクスチェンジ(DCX)のマルチベンダでの動態展示を世界で初めて一般公開します。本動態展示は米国サンディエゴで2024年3月26日~28日(米国時間)に開催されるThe 2024 Optical Fiber Communication Conference and Exhibition(OFC2024)にて実施します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、XR技術を活用したサービス「NTT XR Collaboration」(以下 本サービス)の提供を、2024年3月28日より開始します。本サービスでは3Dモデルを手軽にXR空間に投影しながら、会議をすることができます。3DCADやBIMデータをXR空間に3Dモデルとして投影することで、会議の参加者それぞれが自由な視点から確認することができ、製造業や建築業における、3D設計プロセスや保守作業などのトレーニング、お客さまへの提案活動など、さまざまな場面でのリモート協働を実現します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、日本電信電話株式会社(以下 NTT)提供の大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」の商用提供開始に合わせ、「tsuzumi」を活用したソリューションを2024年3月25日より受付開始します。お客さまから特にニーズの高いCXソリューション(顧客応対、コンタクトセンター)、EXソリューション(業務・業界別)、CRXソリューション(IT運用自動化)の分野に特化したソリューションを提供します。
株式会社第一興商(以下 第一興商)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、通信カラオケDAMのコンテンツ配信基盤に、業務用カラオケとして初めて、「docomo MEC® compute E」(以下 「docomo MEC®」)を導入し、2024年11月より運用を開始します。
株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪賢治、以下 大林組)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡亨、以下 NTT Com)は、屋内建設現場における施工管理の効率化をめざし、ドローンを活用した完全無人巡回による工事進捗管理の実証実験(以下 本実証)を3ヵ月にわたって実施しました。本実証により、屋内建設現場の巡回・記録に要する時間を従来の1時間から10分に短縮するとともに、日々変化する状況下において、安全に自動巡回ができることを確認しました。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、株式会社NTT QONOQ(以下、コノキュー)は、輪島市朝市組合、出張輪島朝市 金石プロジェクトと連携し、2024年3月23日(土)に開催される「出張輪島朝市」において、ライブコマースやメタバースを用いた復興応援イベントに参画し、令和6年能登半島地震により被災した輪島朝市の復興・再建を支援します。
株式会社ZMP(代表取締役社長:谷口恒、以下ZMP)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡亨、以下NTT Com)、株式会社フューチュレック(CEO:神田宗秋、以下フューチュレック)、株式会社博報堂(代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)が共同推進する、ロボットと生活者が共生する新たな風景を目指す「Robo-Village」プロジェクトは、第一弾サービスとしてXRで動物たちを間近で楽しむことができるライド型のナイトサファリパーク「TOKYO NIGHT SAFARI(トウキョウ ナイト サファリ)」の事業検証を開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、大阪府が選出する「令和5年度おおさか気候変動対策賞」(緩和分野)において、もっとも優れた取り組みを実施した事業者などに授与される大阪府知事賞を受賞しました。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、株式会社NTTドコモ 北陸支社(以下、ドコモ)は、金沢市と共に北陸新幹線の金沢―敦賀間開業を祝して、金沢―東京間をIOWN構想の構成要素である、オールフォトニクスネットワーク(以下、APN)でつないだ遠隔音楽ライブの実証実験を実施するなど、「つながる」をテーマにしたデジタルイベントに参画します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、IOWN構想に基づき、お客さまの通信インフラに対する高度化ニーズに対応した都道府県間を跨ぐ通信サービスである「APN(オールフォトニクス・ネットワーク)専用線プラン powered by IOWN」(以下「APN専用線」)を2024年3月1日より提供開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、2024年2月26日より中小企業のお客さまのDXに役立つオウンドメディアサイト「ICT Business Online」を「docomo business Watch」としてリニューアルします。本サイトではお客さまのDXに向けたヒントとなる情報をよりわかりやすくお届けします。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、位置情報を活用し病院内におけるワークスタイル変革および患者のカスタマーエクスペリエンスを向上するサービス「LocoView」(以下 本サービス)の提供を、2024年2月19日より開始します。
西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:長谷川 一明、以下「JR西日本」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡 亨、以下「NTT Com」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕 、以下「三井住友銀行」)、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一 、以下「三菱UFJ銀行」)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:地下 誠二 、以下「DBJ」)は、本日付で業務提携契約を締結し、6社による総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」を開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、宿泊業界の幅広い業務のDXに貢献するスマートホテルソリューションに、サービスロボットとの連携、音声認識機能を新たに追加します。これにより、宿泊業界におけるインバウンド需要増加や人材不足といった課題への対応のほか、宿泊客に新しい宿泊体験を提供することで、従業員・宿泊客両方の満足度向上に貢献します。
国立大学法人千葉大学医学部附属病院(病院長:横手幸太郎、以下 千葉大学病院)の次世代医療構想センター(センター長:吉村健佑)とNTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:丸岡亨、以下 NTT Com)はデータを秘匿化したまま分析可能な「析秘®」を活用し、日本で初めて自病院と二次医療圏単位で薬剤耐性菌の出現状況を可視化・比較可能なベンチマークシステム(以下 本システム)を開発しました。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、東京都新宿区において、西新宿エリアに勤務・お住まいの方向けに、遠隔操作型の自動配送ロボット(以下 配送ロボット)を活用した、フードデリバリーおよびラッピング広告のサービス検証(以下 本検証)を2024年2月13日より開始します。
首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:前田 信弘)、首都高技術株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鶴田 和久)、株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:丸岡 亨)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的とした、首都高速道路で初となるドローンポートを用いた自動飛行の実証実験(以下、本実証)を首都高速道路の長大橋3橋(五色桜大橋、小松川斜張橋、レインボーブリッジ)を対象に1月25日(木)に実施しました。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、健診およびPHRデータを分析し、ICTで生活習慣の改善を支援する健康経営支援サービス「あなたの健康応援団 ~Smart Data Health Supporter~」(以下 本サービス)の提供を、2024年1月31日より開始します。本サービスは企業や健康保険組合 (以下 健保)にご契約いただき、その従業員または被保険者の健康を支援するサービスです。本サービスを通し健康経営の実現に貢献します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、2023年3月28日からトライアル提供を実施してきた「Active Multi-access SIM™」(以下 本サービス)の商用提供を2024年1月31日より開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、次世代モビリティでの車室空間体験における顧客の行動変容分析や周辺施設への店舗誘引などのマーケティング施策の実証実験(以下 本実験)を2024年1月30日から、愛知県長久手市の愛・地球博記念公園(以下 モリコロパーク)にて開始します。
ヤンマーマルシェ株式会社(以下 ヤンマーマルシェ)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、NTT Comが「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を用いたプロジェクトとして初めてJ-クレジットの認証を取得したことを受け、生産者の新たな収益源の獲得に向けた取り組みを本格的に開始します。
東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:山村 明義、以下「東京メトロ」)、公益財団法人鉄道総合技術研究所(研究所:東京都国分寺市、理事長:渡辺 郁夫、以下「鉄道総研」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二、以下「日立」)、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:漆間 啓、以下「三菱電機」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下「NTT Com」)は共同で、第五世代移動通信設備(以下、5G)を活用し、地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での5G通信を実現するための実証試験(以下、本実証実験)を2024年8月から開始いたします。5Gを活用した列車運行システムの実証試験は国内で初の取り組みとなります。
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、日本電気株式会社(以下、NEC)、Sandvineは、ハイブリッドクラウド構成で構築した5Gコアネットワーク(以下、5GC)とドコモが提供する5G SAの商用無線基地局を利用し、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術(以下、本技術)の実現に向けた実証実験に成功しました。本技術の実証実験成功は世界初です。
このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さま、そのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、街中を走行するモビリティから映像データを効率的に収集・蓄積し、そのデータを利活用するための映像分散管理プラットフォームサービス「モビスキャ®」(以下 本サービス)を、2024年度上期から提供開始します。また、「モビスキャ®」を活用したソリューション「AI道路工事検知ソリューション(仮称)」も同時に提供開始予定です。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、北海道大学量子集積エレクトロニクス研究センターの池辺将之教授、北海道大学病院/大学院医学研究院の岩崎倫政教授、遠藤努特任助教、北海道大学大学院情報科学院修士課程野津綾人氏らの研究グループ、BIPROGY株式会社、株式会社テクノフェイス、慶應義塾大学、モーションリブ株式会社、株式会社AnchorZと共同で、「視て触れる」新しい医療通信システム(以下 本技術)を開発し、北海道大学病院・帯広厚生病院・函館中央病院の3拠点を結んだ遠隔視触診の実験(以下 本実験)に成功しました。なお本実験は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進するポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業において、先導研究テーマ「ポスト5Gに向けたマルチモーダル情報の効率的活用と触診・遠隔医療技術への応用(研究開発責任者:池辺将之)」として採択され実施したものです。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、茨城県つくば市において、高齢者や移動に制約のある方、駅から周辺施設をご利用される方など向けに、遠隔操作型パーソナルモビリティ(以下 パーソナルモビリティ)を活用して、移動・買い物支援サービスの実証実験(以下 本実証実験)を2024年1月9日より開始します。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。また、令和6年能登半島地震により被害を受けておられる方々に、心よりお見舞い申し上げます。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、株式会社NTTドコモ(以下 NTTドコモ)がStarlink認定再販事業者として提供する衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」(以下 本サービス)の販売を、2023年12月21日より開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、中小企業の課題解決につながるサービスや中小企業で働く従業員向けの特典をお手軽にご利用いただける法人向け総合ポータルアプリ「ビジネスdアプリ」、および経費支払のキャッシュレス化を促進させる法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」の提供を、2023年12月22日より開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、AIマッチング技術を活用した自律型人材育成プラットフォーム「BoostPark」(以下 本サービス)の提供を、2023年12月15日より開始します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、一般社団法人日本テレワーク協会(以下JTA)の監修のもと、「テレワーク施設活用ガイドライン」(以下 本ガイドライン)を2023年12月13日に発行します。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2022年度のサステナビリティ活動をとりまとめた「NTTコミュニケーションズグループ サステナビリティレポート2023 (以下 本レポート)」を、2023年11月30日に公開しました。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)とNTTコムウェア株式会社(以下 NTTコムウェア)は、環境省が推進する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」の一環として、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」(以下、本取り組み)を開催しました。本取り組みには業界を超えた全13企業1,348名が21日間参加しました。その成果として、約3万回のエコアクションが実践され、約15トンのCO2削減を達成したことに加え、参加した従業員の約8割が環境意識の向上を実感しました。
株式会社アイロムグループ(以下 I'ROM GROUP)とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、治療薬の開発期間短縮などをめざし2023年11月29日より協業(以下 本協業)を開始します。
就職・転職をするときに最低限チェックしておきたい項目をまとめました。
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