当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。

(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社の中期経営計画「日車変革2030」において、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を掲げ、このビジョンの達成に向けて重点的に取り組む事項を以下の３本柱として推進しております。

①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」

②「成長のための事業基盤改革」

③「ビジネスモデル変革の実現」

　これにより、「連結売上高経常利益率５％の安定的確保」を経営指標として、売上高に対する利益を確保することを目指してまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

　当社は、次期連結業績見通しにおける減収見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進など経営改善の取組みを進めております。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。

（鉄道車両事業）

　新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドＮ－ＱＵＡＬＩＳによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。

（輸送用機器・鉄構事業）

　輸送用機器は、各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、無人搬送装置については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境にあることは変わりません。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。

　鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。

（建設機械事業）

　国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。

（エンジニアリング事業）

　鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。

　当社は、過去の米国向け大型鉄道車両案件において発生した多額の損失による財務状況の悪化への対応として、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡し、さらに、同年11月に親会社より350億円の長期借入を行いました。

2021年度より上記の長期借入金の返済を開始し、また、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し財務基盤の強化に努めるとともに、現在取り組んでいる経営改善の取組みを進め、経営体力の強化を図っていきます。