文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針について

　紙流通のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。

　また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。

　なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境

　当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向け、緩やかに持ち直しの動きが続きました。また、欧米・アジア等各国においても同感染症による影響が緩和され、持ち直しの動きがみられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等の地政学的リスクの顕在化や原燃料価格の高騰など景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような情勢のもと、当社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、原燃料価格の高騰に伴う価格修正を行うとともに、景気の持ち直しにあわせ回復傾向にある紙需要の増加に応えるべく、事業に取り組みました。

(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題

　当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。

（当社グループのあるべき姿）

「世界最強の紙流通企業グループ」

「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」

「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」

　また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした３年間の中期経営計画『中期経営計画2023』を策定しております。

　当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを1.4倍以下としつつ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣの向上とＲＯＥ８％の達成を目指しております。

　セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続しております。

（セグメント別事業方針）

「国内卸売セグメント」

　構造改革と合理化による収益回復

「海外卸売セグメント」

　既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築

「製紙加工セグメント」

　製紙・加工事業におけるグループの総合力向上

「環境原材料セグメント」

　安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献

「不動産賃貸セグメント」

　保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化

(4) 財務上の対処すべき課題

当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥの向上等、持続的な成長を目指してまいります。

当社の配当政策につきましては、安定的な株主還元を基本に連結業績の動向を勘案して決定しており、こうした方針のもと、当連結会計年度においては、中間配当を60円とし前期55円から５円増配といたしました。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施を検討することとしております。

なお、配当金の支払いについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結株主資本等変動計算書関係）　３　配当に関する事項」に記載しております。

(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題

① 国内卸売セグメント

　紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復が期待されるものの、企業における販促費の抑制やコロナ禍で進んだ電子化の定着により、紙の需要にマイナスの影響が出る可能性もあります。

　板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に推移するとともに、インバウンド需要の回復による増加を見込んでおります。

　当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。

　また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要への取り組みについても積極的に推進しております。

　紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。

② 海外卸売セグメント

　当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、各拠点における補完的Ｍ＆Ａを実施することで、地理的プラットフォームを強化しております。

　各市場における社会経済活動の正常化に伴う紙の需要回復に対して、製紙メーカーの生産体制再編等によるグラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱等が重なることで、需給がひっ迫する状況が継続しておりましたが、その状況は緩和され、欧米やオセアニアにおいて市況の低下や需要の減少が見込まれております。

　当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用したリソース力により、取引先の需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素材などの高付加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じて実施してまいります。

③ 製紙加工セグメント

　当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境配慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。

　再生家庭紙製造事業では、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。再生家庭紙は、コロナ禍において減少していたオフィスや商業施設での業務用需要やインバウンド消費の回復を見込んでおります。

　段ボール原紙製造事業では生産設備の更新投資や、多様なニーズに対応する段ボール加工体制の構築にも注力しており、2021年度にはインドネシアにおいて新工場が稼働、国内では段ボール製造会社２社を子会社化しております。段ボール原紙は、引き続き通販関連や加工食品向けを中心とした堅調な国内需要に加え、アジア諸国への輸出需要を見込んでおります。

　再生家庭紙製造事業及び段ボール原紙製造事業においては、原燃料価格や副資材、物流費等のコストが上昇しているものの、製造工程の見直しや徹底したコスト削減を継続し、製品の安定供給と品質維持に取り組んでまいります。

④ 環境原材料セグメント

　イ 古紙再資源化事業：

古紙の国内市況と需給状況は、中国の古紙輸入禁止に伴うアジア諸国における段ボール原紙及び古紙パルプ輸出を含めた需給の変動、米国や欧州の古紙の発生量及び海上輸送の状況、為替レートの水準等により左右されております。

国内において古紙の発生数量が減少する中、中国の段ボール製品需要やアジア諸国の古紙需要の急激な変動により、輸出価格は乱高下し、今後の国内市況と需給状況は引き続き不透明なものとなっております。

当社グループは、国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先し、国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行ってまいります。

　ロ 環境事業：

　当社グループは、環境事業を重点事業分野として位置付け、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再生可能エネルギーによる発電事業等への投資、参画を進めております。

　現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。

　今後は同事業分野におけるノウハウをさらに蓄積し、安全かつ安定操業の徹底により、脱炭素化をはじめとした持続可能な社会と地球環境に貢献する事業活動のさらなる拡大に取り組んでまいります。

⑤ 不動産賃貸セグメント

　当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。

　契約テナントのオフィス集約化や営業活動の変更により、2022年度には一時的に空室が発生したものの、新たなテナントが入居し、保有テナントビルは高稼働を維持しております。

　今後も所有不動産の稼働率の維持向上を図るとともに、築年数が経過した不動産については再開発や売却を行い不動産ポートフォリオの最適化を推し進めてまいります。