文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ①『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』　及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）

『2030 長期経営計画 日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。

　基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る

（重点課題）

■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進

■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化

・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推進してまいります。

・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。

・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。

（事業別の取組み）

事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。

（ⅰ）自動車関連事業

自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。

（ⅱ）成長事業

成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。

（ⅲ）新規事業

新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart Mobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より販売を開始しています。引き続き、競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。

②持続的成長に向けた取組み

　企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。

③コンプライアンスの徹底

当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。

過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に備え、全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続的に実施しております。また、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進してまいります。

④アフターコロナの働き方改革

当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施してまいりました。職場における感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、分散出勤を目的としたサテライトオフィス設置など、コロナ禍での従業員の雇用・健康・安全確保を最優先とする運営体制を確立いたしました。特に在宅勤務に関しては働き方改革の側面からも従業員が利用しやすい環境を整えるために、IT 環境を刷新いたしました。2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では、非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げ、定着させることができています。

2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応から通常の社会活動に向けて大きく変わりはじめました。2023年度には５類移行に伴い、法令に基づく対策や措置は終了となりました。しかしながら、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容は新型コロナウイルス感染症の収束後の社会にも定着するとの想定から、感染回避行動を織り込んだ生活様式は引き続き取り入れてまいります。また、それらの働き方の変化に伴い、リモート状況下での適切な労務管理、人財育成方法の整備、組織内外のコミュニケーション方法の改善など、各職場で働き方の変化にあわせたマネジメントの在り方を継続的に検討し、自律的に業務を遂行できる組織をつくるよう努めるとともに、あらゆる事業環境下で、企業価値、株主価値を最大化していけるよう、企業体質を強化してまいります。