当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。

　上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標

　目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。中長期的に５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年４月からスタートする新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのビジョンを実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて、「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

（ⅰ）財務基盤の整備

　現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組みにより徹底的に足元固めをする。

（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり

　環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。

（ⅲ）新しい事業を構築する準備

　長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。

（ⅳ）循環型社会の実現に向けた製品開発

　自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。

（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

　グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

　国内ガラスびん市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要変動がありましたが、行動制限が緩和された直近ではアルコール関連等、一部業種においては回復基調にあります。その中で昨年の同業他社の工場閉鎖や溶解窯の更新の影響がありガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いています。ただ長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。また、世界情勢不安を発端とした原燃料費高騰によるコスト上昇についても引き続き改善が難しい状況です。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また生産技術の開発や生産支援システムの開発により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術調査に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

　国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル（使用済みキャップを新しいキャップへ再生する高品位なマテリアルリサイクル）体制の構築に取り組んでまいります。また、2022年11月に上市しました医療・介護向け製品の事業基盤づくりに取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社と連携しながら増産体制を構築し、アジアでの販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

　物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果の強化や、不採算営業所の収益改善および作業・配送の効率化等の取り組みにより利益体質の強化を進めてまいります。

④ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連およびエネルギー関連での新製品開発や生産技術開発、生産の効率化に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。また、高速通信や環境関連製品等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発にも取り組んでまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサー・映像および殺菌用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化に努めてまいります。

・海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。海外ネットワークの活用により新市場開拓、製品の拡販を推進し、相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。また、米国のガラスびん製造関連会社は、当社のモニタリングを強化し適時に支援を行うことで、利益体質の確立を目指します。

・研究開発センターで開発を進めてきた植物工場におきましては、オリジナルブランドの『きらきらベジ』や機能性野菜等の販売を順調に拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化などの研究開発を継続し、発展させてまいります。個人消費者向けのＥＣの販売も展開し、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社は、2023年４月の事業開始に向けて2023年３月末に工場を竣工しました。

　植物工場以外の新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。