文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

　　(a)技術の伝承と生産性の向上

　　　・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。

　　　・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。

　　(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進

　　　・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。

　　　・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。

　②数値目標（令和６年３月期）

　受注高　　　　　　　　　　　　　　　23,000百万円

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　23,000百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 900百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　 1,100百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 550百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢によ

　る資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測される。

　一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出

　すとの情報があり、明るい兆しが見えている。

　以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻し、国内でも感染症法の位置づけが５類に移行しているが、当社グループは引き続き感染症防止対策を行っている。

　新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であり、米国現地法人への影響は回復傾向にある。

　今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存である。