企業兼大株主日本基礎技術東証スタンダード:1914】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(建設工事)

 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。

 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT(情報通信技術)を活用した機械化施工技術の構築を目指す。

 当連結会計年度における研究開発費は122百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1) 中層混合技術の開発

 バックホウベースの施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼で改良材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。

 当期は、本工法の硬質地盤の掘削性能を宮城県および群馬県において確認した。また、ICT機能を追加した施工を群馬県、小型機械での施工を静岡県および福岡県でそれぞれ実施し、適用範囲を拡大させた。沖縄においては、風化泥岩の改良および固結した泥岩の掘削性能を小型機で確認した。また、技術審査証明を取得し、NETIS(新技術情報提供システム)は申請済みである。今後は、ICT施工における精度向上やICT建設機械への登録を目指す。

(2) 自動化に関する開発(パーカッションドリルに関する事項)

 ロータリーパーカッションドリル(二重管方式)の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施している。その結果、パーカッションドリルの一連の動作(削孔・接続)が自動化された。適応口径については5インチ、4インチ、3インチとなった。また、ロングブームを装着し、従来施工との比較試験を実施した結果、従来施工と同等程度の能力を少人数で対応可能なことを確認した。

 また、福島県、長野県で実際にアンカー工の施工を行い、施工性能を確認した。さらに、ロッド供給装置とロッドチェンジャーの連携を実際の施工にて確認した。

(3) 自動化に関する開発(小口径ボーリングマシンに関する事項)

 ダムや都市土木等のボーリング作業が必要となる現場に展開させるための小口径ボーリングマシンを製作した。

 兵庫県において、硬質地盤での削孔性能確認試験や長深度削孔試験、耐久試験、自動削孔試験などを実施している。そして、これらの試験により、改善点を抽出し、機械の改良や自動削孔プログラムの修正を行っている。また、熊本県のダム現場において削孔作業を行い、101mの掘削を行った。今後さらなる高機能化に向けて対応中である。

(4) 高圧噴射併用の機械撹拌工法の開発

 高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N.ロールコラム工法」を開発した。本工法は、高圧噴射を用いることにより、一般的な機械撹拌工法では得られなかった既設構造物等との付着を得ることを可能にした工法である。なお、標準改良径は2,400mmである。機動性の高い小型の改良機を使用し、大きな改良径を造成できるため、より経済的な施工が可能となる。なお、本工法は日特建設株式会社との共同開発技術である。

(5) 工事所有権関係

 当連結会計年度末における保有特許件数は57件、出願中の件数は14件、保有実用新案件数は0件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。

 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(建設コンサル・地質調査等)

 研究開発活動等は特段行われていない。

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