文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりましたが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。

　今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていくことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。

　なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、益々、混迷を深める世界・社会情勢において当社グループといたしましては、経営改革プランで積み残した課題を前進させ建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに、利益確保を最優先事項として効率経営の追求を図ってまいります。

　なお、次期（2023年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,400百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。

　具体的なビジョンは、以下のとおりです。

　①　収益性の向上

　手薄であった首都圏を中心に販売体制をさらに増強、マーケティングチャネルの整備等の施策により、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客への提案販売力強化や販売アイテム数の増加を図ってまいります。また、トータルファスニングメーカーとして営業、技術、生産部門の連携を密に行い、顧客ニーズを適切に把握・共有することで提案営業力、製品開発力、スピーディな問題解決力を発揮し、高付加価値製品の拡販に努めてまいります。

　②　生産性の向上

　前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成により生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。

　③　開発・品質体制の強化

　新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。

　④　脱炭素社会へ対応

　工場において太陽光発電等の再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直しなど、温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は徐々に収束へと向かい、経済活動が正常化すると見込んでおりますが、新たな変異株の出現による感染の長期化やウクライナにおける戦闘の拡大・長期化による原材料価格の更なる高騰により、当社グループの業績に関係の深い建築市場におきましても大きな影響を受けることが予想され、更なる方策の検討が必要になる可能性があると認識しております。