当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。

　当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。

（3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の実践

　新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大きく変化しております。このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の４つのキーワードで特徴づけられる「ＶＵＣＡの時代」が到来する中、2023年４月より、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。

　適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営」を実践し、第10次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。

　重点施策

１．　社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践

２．　創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成

３．　マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供

４．　最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革

①　ＥＳＧ経営の実践

②　人財戦略の強化

③　商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上

④　最適な生産体制の構築

⑤　生産性改善によるコスト競争力強化

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、中国ではゼロコロナ政策の終了を機に内需主導での景気回復が見込まれているものの、欧米地域ではインフレ圧力や金融引き締めの影響による景気の減速が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。加えて、世界的に気候変動リスクへの関心が高まる中でカーボンニュートラルを始めとする環境負荷の低減に関する取組みの重要性が高まっております。また、日本国内の労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となることが予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは2023年４月から、基本方針を「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」とする第10次中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートいたしました。困難な環境・状況に柔軟に対応し、持続的な成長を続けるための各種重点施策を定め、これらを着実に実行してまいります。

　販売面では、引き続き営業部門と開発部門の連携により顧客の潜在的なニーズに応える高付加価値な新製品の開発を加速してまいります。また、生産面では、スマートファクトリー構想を始めとする生産体制の合理化や省人化を更に推し進め、生産性の向上によるコスト競争力の強化を図ってまいります。

　また、創業100周年に向け、10年後を担う人財の育成にも一層注力してまいります。データツールを活用することで従業員のスキルや経歴を可視化し、効果的なスキルアップやキャリア形成のための研修・教育環境を整備してまいります。