当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。

当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,476百万円、このうち、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として324百万円を計上いたしました。その中身として、本社傘下の技術部では、主にモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連する技術開発に取り組むとともに、知的財産権の取得・保全にも注力いたしました。また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組み、環境インフラの高度化に取り組むスタートアップ企業への出資も行いました。

以下に、当連結会計年度の主な取り組みについて、セグメント単位で提示いたします。

　(1)特装車セグメント

当セグメントでは、建設、物流、環境、林業の各業界における社会課題の解消・改善を志向した製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中、物流分野の効率化や作業者の負担を軽減する荷役省力化装置「テールゲートリフタ」の耐久性・安全性の向上等に取り組み、各々商品化いたしました。

また、荷箱の床をスライドさせて積載物の搬出を促す装置「スライドデッキ」の新モデルや、ＡＩ技術を活用して大型ダンプの積載量を見える化できる装置も商品化いたしました。

林業機械を取り扱うイワフジ工業株式会社では、効率よく林地残材を集積できる全旋回機能付きのフォーク型アタッチメント「グラップルフォーク(木材荷役機械)」を商品化いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は784百万円でした。

　(2)パーキングシステムセグメント

当セグメントでは、機械式駐車設備の操作性・安全性の向上や、航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中、機械式駐車設備に関わるさまざまな人の利便性向上を目指した操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ『Spasa』」を商品化いたしました。

また、大阪国際空港で稼働している航空旅客搭乗橋２基に、既にＡＩと画像認識技術を活用して商品化した「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を搭載し、２年間の実運用を兼ねたトライアルを行うとともに、空港運営の省人化、スマート化に向けた自律型遠隔制御方式の開発に取り組んでおります。

　当セグメントに係る研究開発費は592百万円でした。

  (3)産機・環境システムセグメント

当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。

また、環境関連製品では、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。

　当セグメントに係る研究開発費は404百万円でした。

  (4)流体セグメント

当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音など性能向上を目的とした製品、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。また、大雨などによる浸水被害を抑制する大型ポンプの開発に向け、大型試験設備の施工に着手するとともに、航空機事業部と連携し、業務提携先である富士加飾株式会社が生成したリサイクルCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた流体製品を試作いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は217百万円でした。

  (5)航空機セグメント

　当セグメントでは、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いて、実運用に向けた研究や検証を継続するとともに、ヤマハ発動機株式会社と推進する共同研究では、同社製エンジンを搭載した「小型航空機(試作機)」の飛行試験を実施しました。

　また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクル技術に着目し、同素材の再生・量産技術を有する富士加飾株式会社と協力して再生技術の確立に取り組むとともに、リサイクルCFRPを当社流体製品に適用する取り組みを支援いたしました。

  当セグメントに係る研究開発費は138百万円でした。

  (6)その他

  その他の事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。

  当セグメントに係る研究開発費は14百万円でした。