文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。

(1) 経営理念

『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 経営方針

『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品

　商社グループを具現化する』

(3) 今後の見通し及び対処すべき課題

「中期経営計画」について

　当社グループの2023年３月期の業績は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移した結果、売上高1,790億円、当期純利益47億円、ＲＯＥ9.1％となり、現行の中期経営計画における最終年度（2025年３月期）の数値目標である売上高（1,800億円）、当期純利益（37億円）、ＲＯＥ（7.0%）の内、当期純利益とＲＯＥの数値目標を超える実績となりました。

　このため、2024年３月期の業績予想および今後予想される事業環境などを踏まえ、あらためて計画内容の精査を実施した結果、2022年５月16日に公表いたしました中期経営計画について見直すことといたしました。

　・計画期間（見直し後）

　　　2024年３月期から2026年３月期（３年間）

  ・重要な経営指標

　・経営戦略

　　　①事業ポートフォリオの再構築

　　　②既存事業の更なる拡大への取り組み

　　　③新規ビジネスへの取り組み

　　　④Ｍ＆Ａへの取り組み

　　　⑤将来を見据えた人的資本等への投資

(4) 経営環境

　現在の経営環境については、当社の主要マーケットである産業機器関連、自動車電装機器関連、ＯＡ機器関連がいずれも好調に推移していますが、半導体や電子部品の需給逼迫については、一部製品は解消傾向にあるものの、依然として不足感が続いており長期化しています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。

　主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。

　　①　新たな成長戦略の展開

当社グループは2024年３月期から2026年３月期の３年間を期間とする中期経営計画を策定しました。その中で新たな経営戦略などを実践することにより、当社グループの更なる成長を図っていきます。

　　　②　在庫リスク

　商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品(ＥＯＬ)在庫や、地震等の　災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫があります。近年では半導体製品・電子部品の需給逼迫による新たなＢＣＭ在庫ニーズも高まっています。当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来のリスクに備えた会計処理対応によるリスクのミニマム化など様々な対応を行っています。

　　③　危機管理体制の更なる充実

　新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、従来の災害時の対応に加えてパンデミックにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる充実を図ってまいります。