当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいる。

　最終年度である2023年度は「『売上成長を超える利益成長の達成』～より具体的な施策、より具体的な活動の実践～」を基本方針として、前連結会計年度から引き続いて、シャッター事業やドア事業の「基幹事業」における受注・売上の拡大、また今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化など、目標の必達に全力で取り組んでいく。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。

　注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。

　ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額

　ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）

(3)事業を行う市場の状況

　当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比0.6％減の86万戸となり、翌連結会計年度も横ばいの見通しである。民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、工場、店舗が増加した一方で、倉庫、事務所が減少したことで、前期比1.0％減の4,329万㎡と前年を下回った。

(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進展し、景気は回復傾向が続くものと思われるが、ロシア・ウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えない状況において、原材料価格・エネルギー価格の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明な状況となっている。

　このような状況のもと、当社グループでは2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画を実行中であり『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。

（新型コロナウイルス感染拡大防止への対応）

　新型コロナウイルスについては、政府により感染症法上の位置づけが「５類」へと移行され、今後はさらに感染対策と社会経済活動との両立が進展するものと思われる。しかし、「５類」に移行しても、新型コロナウイルスの感染力や病原性が変わるわけではなく、当社グループにおいては引き続き、基本的な感染予防対策を行い、全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考えた取り組みを行っていく。

（気候変動リスクへの対応）

　当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化等の従来からの継続した取り組みに加えて、ＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認証取得に向けて、社用車両のＥＶ・ＨＶ化及び事業所における再生エネルギー電力の調達並びに「新物流システム」の導入による積載効率の向上等をはじめとした具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」やブラインド機能によって冷暖房効率を向上させる電動ブラインドシャッター「マドマスターソラル」などを新たに加え、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のＢＣＰ支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品に加え、新たに強風対策商品についてのラインアップを拡充し、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。

（多様な働き方支援への取り組み）

　当社グループでは、全ての従業員が働きがいをもって業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備による在宅勤務・リモートワークの実施、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、職種や生活環境に合わせて効率的に業務を行うフレックスタイム制度の導入等を行うとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについての正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組むとともに、「企業の価値は、従業員一人ひとりの人材力の和である」との考えから、問題解決能力やイノベーション力など、総合的な人材力向上に向けた研修プログラムも構築していく。なお、当社では、従業員が安心して長期的に働ける環境を整備する取り組みの一環として、従業員の定年年齢を2023年度から２年毎に１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳まで引き上げると同時に、定年後の再雇用上限年齢についても段階的に70歳まで引き上げることを決定した。今後も世代を問わず多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいく。

（ＣＳＲの推進について）

　当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。