有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）

　当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

　又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。

(2) 新型コロナウイルス感染症が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年３月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」という。）より、「換気の悪い密閉空間・人が密集している・近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なる場」を避ける努力を続けない場合には、感染に気付かない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえるため、「３つの条件が同時に重なる場」を避けるための取組や「３つの条件が同時に重なる場」を避けるなどの行動変容の徹底が極めて重要であるとの見解が示されました。

　また、専門家会議が令和２年４月22日、「市民の皆様に心がけていただきたいこと」の１つに「人と人との距離をとること（ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保））」を上げたことなどにより、「２メートル以上離れる」ことが目安とされるなどの動きが広まりました。こうした動きを踏まえて、令和２年５月14日、公益社団法人全国公立文化施設協会より、新型コロナウイルス感染予防対策として実施すべき基本的事項を整理した「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」が公表されました。

　その後、当劇場においても、当該ガイドラインに沿って劇場の運営が行われております。なお、「御園座」は、客席の各座席の真下から外気との入れ替えを図る「密閉」ではない空間です。また、公演の上演中は、お客様は一方向を向いて観覧し、対面による会話が原則想定されませんので、上演中においては「密接」な状態ではないと考えております。したがって、３つの条件が同時に重なることはありませんので、感染対策に留意しながら、上演しております。

　現在も引続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意しながら運営しておりますが、こうした状況が長期間続いた場合には、収益力の安定回復が阻害されたり、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、令和４年６月及び令和４年12月の大型公演一部を中止して４種類の公演に及びました。しかし当社は感染対策の徹底を図り、当事業年度において予定していた大半の公演を上演することが出来ました。これにより、当事業年度の売上高は27億２千９百万円と前事業年度に比較して増加いたしましたが、大型公演の一部公演中止が影響して、営業損益及び経常損益については連続赤字となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。

　このような状況の中、令和５年４月以降に予定している公演についても、引き続き感染対策を行ったうえで実施しております。また、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現できるものと考えております。

　以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

(4) 個人情報の取り扱い

　御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有しております。個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震・台風等の自然災害による影響について

　当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。