当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社を取り巻く市場環境は、民間建設投資が回復基調にあり、大型再開発案件やリニューアル案件が具体化する等、新型コロナウイルスの影響による停滞を脱しつつあります。一方で、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格の高騰、円安傾向の定着に伴う資機材価格の高止まり及び一部機器品の納期問題解消遅れといった不安要素を依然抱えており、更には建設業全般にわたる深刻な人手不足等の構造的な問題、並びに時間外労働の上限規制への対応等にどう取り組んでいくかが喫緊の課題になっております。

　当社はこのような事業環境のなか、様々な環境変化を見定め、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、安心・安全・快適な社会の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。

■会社の経営の基本方針

［企業理念］

　当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『「創造する喜び」を通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。』を日々の事業活動のなかで実践しております。私たちは安心・安全・快適な社会作りに事業を通じて貢献するとともにＥＳＧの観点より企業活動を通じて社会的責任を果たすため活動してまいります。

［経営方針］

　当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。

・顧客第一の精神に徹する

・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる

・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す

・信用を高め、業界での確固たる地位を築く

・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付け、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでまいりました。現在、並びに将来を見据えた重点戦略・施策は以下のとおりです。

［事業基盤強化］

（１）営業基盤の強化拡大

◇客先ニーズを的確に捉え、「新築～営繕～リニューアル」のライフサイクル全体を通じた提案営業の展開による、既存主要顧客の保持・新規顧客の拡大

◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開

◇機器販売事業からシステムソリューションへのビジネスモデル進化を通じた事業拡大

（２）事業戦略統括室の新設

◇当社を取り巻く環境と変化に伴うリスクに対応し、工事部門における最適事業構造の確立に向けた成長戦略を策定・推進するために、現行事業体制をベースに部門全体の事業戦略を統括する事業戦略統括室を新設

◇抜本的な施工力強化・営業力強化・受注規模確保をバランス良く企画・推進するとともに、事業戦略に沿った技術力・提案力強化策と工事生産性向上策を推進

（３）事業領域の拡大

◇三菱電機グループ各社との協業、並びに社内部門間連携を通じた「機器供給から工事まで」の幅広い対応

◇他社との事業連携による技術領域・提案力拡大（空調／冷熱／衛生を含めたワンストップ提案等）

◇客先の電力運用改善支援（コンサルティング）を通じた改修・リニューアル工事の維持拡大

［経営基盤強化］

（１）人材／施工力強化（現場力強化）

◇2024年４月からの時間外労働上限規制に対応した工事現場支援策と生産性向上策の推進

◇事業規模拡大の前提となる施工員の確保／拡充（積極的な新卒・中途採用継続、事業継承型のＭ＆Ａ等）

◇採用から退職までのライフサイクル全般を通じた従業員エンゲージメントの向上

◇施工員個々のキャリア・能力見える化とデータベース化を通じた全国大での機動的かつ最適な人員配置

（２）安全品質環境本部の改編（2023年４月）

◇安全・品質・コンプライアンスをより深化・管理力強化を目的に改編

◇自社企業活動におけるカーボンニュートラル追求（数値目標・行動計画の策定）

◇再生エネルギーや循環型社会づくりに関連した事業領域への参入拡大

◇コアコンピタンスを有効活用可能な社会課題の探索とソリューション事業化の検討

（３）技術戦略・イノベーション本部の新設（2023年４月）

◇社会環境の変化に応じ、新たな事業を掘り起こす技術力の創造

◇付加価値のある技術の追求、電力分析の新しい取り組みによる顧客への提案力強化

◇社内事業部門間連携の促進に向けた多種多様な技術提案の推進

（４）成長のための戦略投資

◇施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の向上

◇保有技術並びに不足技術の見える化、不足技術導入への積極的取り組み

◇施工センター・現場業務支援課の早期実装並びに全国組織化

［健康経営］

　当社では現在、経営の基軸の１つとして健康経営に取り組んでおり、2021年より３年連続で経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす上で従業員の健康は最重要事項です。「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現することが、従業員の健康増進、従業員の満足度（エンゲージメント）向上、企業価値の向上に繋がっていきます。そのために、当社はＣＨＯ（健康管理最高責任者：Chief Health Officer）を定め、健康診断100％受診の維持をはじめ、メンタル／ストレス対策の拡充、高額医療保険の会社負担等を講じています。また、新型コロナウイルス感染症の予防対策を継続し、感染リスク低減に努めております。

［経営実績の評価］

　当社は、2017～2019の３ヶ年は、成長性（売上高）には課題を残しながらも収益性（経常利益率）・健全性（ＲＯＥ）の指標では社外公表目標を達成いたしましたが、2020～2022の３ヶ年は、2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響（顧客の設備投資計画中止・延期、機器納期問題に伴う施工時期の遅延）や素材価格高騰に伴う利益減等のインパクトが大きく、いずれの指標も目標未達に終わりました。2022年度は業績回復に向けた各種施策を進めた結果、前年度対比ではあらゆる指標で改善を実現いたしましたが、「持続的目標値」の達成には至っておらず、現状は「業績回復途上」と評価しております。

［新たな経営戦略・目標の策定］

2023年度（今年度）は2022年度の業績回復状況や人的リソース等を踏まえ、更に「アフターコロナ」、「働き方改革」といった市場環境を勘案して、2027年度を見据えた新たな全社中期経営計画を2023年度上期中に策定し、目標数値の見直しと併せて、上述の組織新設・改編を含めた戦略施策の深掘りを進めてまいります。なお、同計画については2023年秋に概要の公表を予定しております。