当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は126百万円である。

　当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。

　当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。

　ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データを活用した家庭用光熱費シミュレーションプログラムの高度化等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。

・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発

・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み等、ＩｏＴによるＤＸの推進

・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究

・バイオマス発電の焼却灰の利活用に関する研究等、ＳＤＧｓ達成に向けた研究

　これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。

　環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究に加え、2022年からは、ガス自体の脱炭素化に資する調査・研究(アンモニア又は水素から低発熱でe-メタンの製造が可能な触媒とプロセスの研究)、自社ＣＯ2の削減に寄与する研究開発等を産学官と連携し取り組んでいる。

　こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人 広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。

　このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。