文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

　当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。

　幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。

　このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。

＜教育サービス事業＞

①　学習塾事業

　学習塾事業においては、現在の好調な在籍生徒数をさらに増やし、合格実績を積み重ねていくことを目標としております。そのため、塾の本来価値への原点回帰、つまりは「教え込む」「鍛える」「結果を出す」という強い循環を、市進教育グループ全体の教育方針として再定義し、これを定着させることに取り組んでまいります。幼児、低学年指導については、引き続き、小学校低学年専門教室・オンライン講座の「パンセ・フロンティエル」の活用により強化してまいります。小学生から中学生、高校生へと継続して通塾していただくためにも、学習サービスのさらなる向上、英語教育においては４技能の方向性と一貫性の確保と推進、そして、思考力・表現力育成については、カリキュラム・アセスメントの研究・開発などを今後の重点テーマとして併せて取り組んでまいります。また、当社グループ内の学習塾間同士の横の連携にもより一層注力し、グループ全体でのサービス強化、向上をめざしてまいります。

②　教育関連事業

　教育関連事業においては、コンテンツとサービスの一体感の醸成、成績アップや十分な合格実績によるブランドリフト戦略、VR、AR、メタバースなどを利用した動画制作や配信事業の拡張など、さらなるイノベーションを今後の課題として取り組んでまいります。また、幼児教育や英語教育においては、これを今後の成長軸と捉え、サービス向上及び顧客満足度向上、集客力強化のための研究を重ねてまいります。

　また、学習塾事業、教育関連事業に共通した人材育成の面では、専門部署を新たに設置し、「多様化するサービスを支える人材」や「変化の激しい環境の中で、今までにない新たな価値を生み出す人材」をテーマに取り組んでまいります。

＜介護福祉サービス事業＞

　介護福祉サービス事業においては、2022年９月から紙ふうせん株式会社が、2023年４月からはトップケアサイエンス有限会社が当社グループに新たに加わり、介護福祉サービス事業の会社は合計７社となりました。介護福祉サービス事業のさらなる成長に向けて、グループ内共通の介護人材の確保、人材育成システムの整備、またグループ内の人材の流動性の向上などを重要テーマに、介護サービスのノウハウや情報の共有も図ることで、グループ間の連携を深めつつ相乗効果をさらに高めてまいります。