企業巴工業東証プライム:6309】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。また、現行の中期経営計画期間においては、ROE8.0%を達成するための取り組みに注力します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
 中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future(~持続可能な未来のために~)」(2023年10月期~2025年10月期)を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。こうした中、現行の中期経営計画初年度の2023年10月期の連結経常利益が過去最高の業績を更新し、併せて最終年度の連結経常利益目標(40億円)を達成しました。こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、現行の中期経営計画の最終年度(2025年10月期)目標を連結売上高540億円、同経常利益44億円に上方修正し、ROE8.0%とPBR1倍の達成を目指してまいります。
 わが国経済は、半導体不足の他、原材料や部品不足、資源価格高騰、米国インフレ懸念、急激な為替変動、ロシア-ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化等による影響などから回復ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれます。こうした背景から、海外でも米国経済は景気のピークアウトが鮮明化し、中国経済は不透明感が拭えず、欧州経済は低成長が続くことが見込まれます。
 こうした中、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。
 機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、米国、中国に次いでインド、東南アジアでの拠点展開を加速することにより、主要な市場をカバーする販売ネットワークを構築し営業力強化を図ります。併せて、各拠点がカバーする国・地域からの原材料調達ルートを拡大し調達コストの最適化を進めます。更にSDGsや脱炭素への取り組みの一環としてバイナリー発電装置等の再生可能エネルギーによる環境負荷低減に繋がる装置の販売を実現するほか、第3の柱となる新規製商品の海外調達を強化する等の施策を推進し業績向上に繋げます。
 化学工業製品販売事業でも海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイを軸とする東南アジアのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開や新たなサプライヤー発掘に注力するほか、電気自動車等で世界的需要拡大が見込まれるパワー半導体向け商材は、業界全体で品不足が予想されるため市場ニーズに合致する商材を開拓・調達し顧客への安定供給を目指します。また、サステナビリティを重視し、これまでの工業製品向け以外としてライフサイエンス分野の開拓・発掘に取り組む等、SDGsや脱炭素に繋がる新規事業の立ち上げを推進します。更に全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め一層の業績向上を図ります。
 これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。

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