当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により国内景気の持ち直しが期待されているが、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫に伴う原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ諸物価の上昇が続いており、更なる景気の停滞も懸念され、予断を許さない状況にある。

　物流業界においても輸送需要は依然として低調に推移しており、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇ともあいまって、厳しい経営環境が続いている。

　今後もこの状況が続けば、貨物取扱量の回復が更に遅れる可能性もあり、先行きは不透明である。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内輸送量が回復しない状況下、2024年問題や慢性的なドライバー不足が常態化する中、当社グループは適正運賃と付帯作業料の収受、新規荷主の獲得と既存荷主の窓口拡大等、積極的な営業活動を行い増収に努めつつ環境問題への対策として、ＥＶトラックの導入、先進環境対応型トラックへの代替、エコドライブの徹底、鉄道を利用したコンテナ輸送へのシフトを更に推進していく必要がある。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。